先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画について

　袖ケ浦市では、中小企業等経営強化法（従前は生産性向上特別措置法）に基づく導入促進基本計画（以下「袖ケ浦市基本計画」）を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画の申請を受け付けています。

　袖ケ浦市基本計画 [PDFファイル／163KB]

　これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。

　※令和3年6月4日以降、売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業については、本計画の対象業種から除きました。

固定資産税の特例軽減について

　※固定資産税の特例軽減を適用するためには、従業員への賃上げ方針の表明を計画に位置づける必要があります。​
　市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の条件を満たす設備を導入し​た場合、
　該当する償却資産等にかかる固定資産税の課税標準を以下のとおり軽減します。

　令和9年3月31日までに取得した設備で
　　・1.5％以上の賃上げ表明有り　→　3年間、課税標準を1/2に軽減
　　・３％以上の賃上げ表明有り　→　5年間、課税標準を1/4に軽減

■対象となる要件

（※）家屋と一体となって効用を果たすものを除く

先端設備等導入計画の主な要件

　■計画期間
　　計画認定から3年、4年または5年

　■労働生産性
　　計画期間内において、基準年度(注)比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。
　（注）直近の事業年度末
　【計算式】（営業利率+人件費+減価償却費）／労働投入量(※)
　　※労働投入量＝（労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間）

　■先端設備等の種類
　　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
　【対象設備】
　　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

　■計画内容
　　〇導入促進指針及び袖ケ浦市基本計画に適合するものであること
　　〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
　　〇認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）において、事前確認を行った計画であること
　　〇雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明した計画​であること

先端設備等導入計画の認定までの流れ

(1)投資利益率の確認手続き

(2)賃上げ表明の手続き

【申請にかかる各種様式について】

（※1）固定資産税の特例を受けようとする場合に必要となります。
　　　  以下の様式等により認定経営革新支援機関の事前確認を依頼してください。

（※2）固定資産税の特例を受けようとする場合に必要となります。

【参考資料】

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]