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公益通報について
公益通報とは、事業者について法令違反行為が生じている又は生じようとしている場合に、そこで働く労働者等が案内窓口へ通報することです。ただし、不正の利益を得る目的や他人に損害を与える目的で通報することはできません。
通報の対象となる行為
通報の対象となる行為は、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護」に関わる約500の法律に定められた刑罰規定に違反する行為若しくは過料の対象となる行為、又は最終的にそれらにつながる行為とされています。
対象となる法律については、以下のホームページに掲載しています。
公益通報者保護法において通報の対象となる法律について（消費者庁ホームページ）
案内窓口
- 事業者内部
勤務先の事業所又は事業者があらかじめ定めた窓口 - 権限のある行政機関
国・県・市など、通報対象事実について処分又は勧告等の権限を有する機関
※通報先・相談先となる行政機関は下記ホームページから調べることができます。
公益通報の通報先・相談先 行政機関検索（消費者庁ホームページ） - 報道機関、消費者団体などその他の事業所外部
通報対象事実の発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者
袖ケ浦市の案内窓口
袖ケ浦市役所 総務課
TEL:0438-62-2104
FAX:0438-62-5916
Eメール：sode05@city.sodegaura.chiba.jp
受付時間：開庁日の午前9時から午後4時30分まで
市への通報方法
以下の項目を記載し、書面にて提出してください。
- 通報者の氏名又は名称及び住所又は居所
- 当該通報対象事実の内容
- 当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由
- 当該通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由
通報できる方
ア 通報内容となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者、当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者と契約関係にある事業者（以下「取引先事業者」という。）の労働者
イ 通報内容となる事実に関係する事業者及び取引先事業者
ウ 通報内容となる事実に関係する事業者及び取引先事業者の役員
エ アからウまでに規定する者であった者
オ アからエまでに規定する者のほか通報内容となる事実に関係する事業者の法令遵守等を確保する上で必要と認められる者
公益通報者保護法
公益通報者保護法により、通報した労働者等は、通報したことを理由とする解雇などの不利益な取扱いから保護されます。
詳細は以下の消費者庁ホームページをご参照ください。
