マイナンバー 通知カード・個人番号カード・住基カードのお知らせ
通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード）は最新の住所にする必要があります
通知カードやマイナンバーカードに記載されている住所・氏名は、最新のものにする必要があります。
転入届、転居届、氏名変更の手続きをされた方は、券面の内容変更を行いますので、市役所市民課、長浦行政センターまたは平川行政センターまで、通知カード・マイナンバーカードをお持ちください。
マイナンバーカードを交付しています
交付準備のできた方に対して順次、はがきでお知らせしています。
電話で予約のうえ、必ず申請者ご本人が市役所までお越しください。
平成31年1月31日現在、約7500枚の個人番号カードを交付しております。
また、すでにはがきを受け取っている方で、まだマイナンバーカードを受け取ってない方は、早めのお受け取りをお願いします。
受取の際、お持ちいただくもの
マイナンバーカードの受取は、ご本人に直接お越しいただき、交付しています。
- はがき（個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書）
- 通知カード
- 住民基本台帳カード（持っている方のみ）
- 本人確認書類
（運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カードなど写真付の官公庁が発行したものは1点
これらをお持ちでない方は、健康保険証と年金証書、社員証、学生証、預金通帳、介護保険証など2点）
ご本人が市役所にお越しになれない場合
写真付き身分証明書の交付であるため、写真と本人を確認のうえ交付しています。
長期に入院しているため、本人が受取にお越しになれない場合などを除いて代理人交付はできません。
用意していただくもの
- 申請者と代理人の写真付き本人確認書類各2点（運転免許証とパスポート、住民基本台帳カードなど）
- 委任状
- 市役所にお越しになれないことを証明する書類（診断書など、入院していることがわかる証明など）
マイナンバー通知カードは届きましたか
平成27年10月5日時点で、市に住民登録されている世帯全員分をまとめて、平成27年10月から平成27年11月末までの間に、マイナンバー（個人番号）をお知らせする通知カードを簡易書留（転送不要）で送付しました。
配達時に不在で、通知カードを受け取ることができず、郵便局の不在通知受取期間を過ぎてしまった場合は、市役所に返送されますので、本庁市民課にてお受け取りいただくこととなります。
事前にお問い合わせのうえ、市民課窓口で、お受け取りください。その際には、運転免許証等の身分証明書をお持ちください。
通知カード・マイナンバーカードってなに？
通知カードは確実に受け取り、大切に保管してください
通知カードとは
住民の一人一人に個人番号を通知するカードです。通知カードには、住んでいる市区町村の住民票に登録されている氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報と、マイナンバーなどが記載されています。
通知カードを受け取らなかったり紛失した場合、再発行が可能（有料）です。ただし、即日発行はできません。
※通知カードは、身分証明書としての利用はできません。
マイナンバーカードとは
住基カードに代わり、平成28年1月から交付しているカードで、身分証明書として利用できます。
また、税の申告（e-Tax）などに使える電子証明書が登載されています。
なお、マイナンバーカードの申請は強制ではありませんので、希望する方は申請してください。
マイナンバーカードの有効期限
20歳以上の方は、10回目の誕生日まで
20歳未満の方は、5回目の誕生日まで
電子証明書の有効期限 5回目の誕生日まで
費用
初回無料
今までに作成した住民基本台帳カードはどうなるの？
マイナンバーカードを申請せずに、継続して住民基本台帳カードを利用する方は、有効期限まで利用できます。
ただし、新たにマイナンバーカードに追加された機能は利用できません。
マイナンバーカードの交付を受ける場合は、住民基本台帳カードは廃止・回収させていただきます。
※住民基本台帳カードを税申告（e-Tax）に使用している方は、有効期限にご注意ください。
マイナンバーカードはどのように申請するの？
通知カードと一緒に添付されている個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し押印のうえ、身分証明用の顔写真（4.5cm×3.5cm）を貼り付けて郵送で申請するか、スマートフォンなどで顔写真を撮影し、インターネットから申請してください。
マイナンバーカードができると、市から個人番号カード交付通知書を送付します。
受け取る際には、上記交付通知書、通知カード、本人確認の書類をお持ちいただき、市役所市民課でお受け取りください。
交付の際、暗証番号（生年月日は指定不可）を4つ設定する必要がありますので、事前に番号を決めておいてください。
※暗証番号は、6桁から16桁の英数字を1つと、4桁の数字を3つ（同じ数字でもよい）設定します。
マイナンバー制度って安全なの？
マイナンバー制度は、国民の皆さんの意見をできる限り反映して、安心・安全な仕組みとなっています。
- 法律に規定があるものを除き、マイナンバーなどの利用・収集は禁止されています。
- マイナンバーを利用する場面では、本人確認が義務付けられています。
- 市区町村などがマイナンバーを適切に管理しているか、国の第三者機関（特定個人情報保護委員会）が監視・監督します。
- 法律に違反した場合、従来に比べ罰則が強化されています。
社会保障、税の手続などでマイナンバーが必要になります
平成28年1月から国民健康保険、介護保険、各種福祉関係の手続や税の手続をする際は、マイナンバーの記載や確認が必要となるものがあります。
市役所などで申請手続などがある場合は、個人番号カードまたは通知カードと身分証明書（運転免許証など）をお持ちください。
マイナンバーカードへの電子証明書の発行が始まることに伴い、住民基本台帳カードへの電子証明書発行が終了しました
住民基本台帳カードの交付・更新、並びに住民基本台帳カードへの電子証明書の発行業務は、マイナンバーカードの発行に伴い、平成27年12月22日で終了しました。
確定申告を電子申請する方は、住民基本台帳カードの有効期限と併せて、電子証明書の発行時にお渡しした「電子証明書の写し」により、電子証明書の有効期限をお確かめください。
今後は、必要に応じて個人番号カードの申請（初回無料）を行ってください。
マイナンバーカードで確定申告（e-Tax）を行う方へ
マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が搭載されています。
署名用電子証明書
e-Taxの確定申告など、文書を伴う電子申請等に利用できる電子証明書です。
有効期間は、利用者証明用電子証明書の有効期間と同じです。ただし、有効期間内であっても、住所や氏名等に異動があった場合は、署名用電子証明書が自動的に失効します。
15歳未満の方及び成年被後見人の方には、「署名用電子証明書」は発行されません。
利用者証明用電子証明書
インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用できます。
利用者証明用電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までになります。ただし、個人番号カードが失効した場合は、利用者証明用電子証明書も同時に失効します。
e-Taxを行う際に必要なもの
・マイナンバーカード
・ICカードリーダーライタ
・パソコン（利用者クライアントソフトが利用できるOSが搭載されていることが必要です。）
利用者クライアントソフトとは、公的個人認証サービスを利用した行政手続き等を行うときに、マイナンバーカード及び住民基本台帳カード（ICカード）に記録された電子証明書を利用するためのソフトウェアです。また、e-Taxにご自身の署名用電子証明書を登録する必要があります。
e-Taxに電子証明書を登録する際は、e-Taxホームページから登録をお願いします。
マイナンバーカードに対応したICカードリーダーライタの一覧、また利用者クライアントソフトについては、公的個人認証ポータルサイトにお問い合わせください。
問い合わせ
制度について
コールセンター（フリーダイヤル）
電話0120-95-0178
電話0120-0178-26（外国語対応）
マイナンバー制度全般
市役所 総務課
電話0438-62-2104
マイナンバーの返戻確認、個人番号カードの交付、具体的な申込方法など
市役所 市民課
電話0438-60-1147