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令和2年3月2日からコンビニ交付サービスを開始します

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月10日

 令和2年3月2日から証明書がコンビニエンスストア等のマルチコピー機で取得できます

令和2年3月2日から、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し等の証明書をコンビニエンスストア等で取得できる、コンビニ交付サービスを開始します。市役所や行政センターの窓口にお越しいただくことなく、証明書が取得できるサービスです。ぜひご利用ください。 

なお、地方公共団体情報システム機構においてメンテナンス作業を行うため、令和2年7月23日(木曜日)から7月26日(日曜日)の終日、コンビニ交付サービスを利用することができません。サービス開始は、7月27日(月曜日)午前6時30分を予定しています。

サービス利用時に必要なもの

・利用者証明用電子証明書が格納されたマイナンバーカード

・利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4けた)

取得できる証明書

住民票の写し

取得できるもの 本人及び本人と同一世帯の方のもの

・転居届等の住所異動を行った当日には、証明書を取得できません。翌営業日以降のご利用をお願いします。
・住民票コード、マイナンバー(個人番号)は記載できません。
・除かれた住民票(除票)は取得できません。
・同じ世帯に転出予定の方(転出届を出された方)がいる場合など、証明書が発行できない場合があります。

印鑑登録証明書

取得できるもの 印鑑登録されている本人のもの

・転居届等の住所異動を行った当日には、証明書を取得できません。翌営業日以降のご利用をお願いします。
・事前に市役所や行政センターで印鑑登録手続きが必要です。印鑑登録証(カード)が交付されている方は、コンビニ交付サービスを利用できます。
・コンビニ交付サービスを利用する際に印鑑登録証(カード)は必要ありませんが、市役所または行政センターの窓口で受け取る際には必ず必要となりますので、印鑑登録証は大事に保管してください。
・印鑑登録証(カード)ではコンビニ交付サービスを利用できません。利用者証明用電子証明書が格納されたマイナンバーカードを使用して下さい。

所得・課税(兼非課税)証明書(最新年度分)

取得できるもの 本人の最新年度のもの

・賦課期日(1月1日)とコンビニ交付サービス利用日のいずれも袖ケ浦市に住民登録のある方が利用できます。
・最新年度分のみ取得でき、毎年6月中旬に証明年度が最新年度に切り替わります。
・所得・課税(兼非課税)証明書に関するお問い合わせ先:課税課 市民税班 電話0438-62-2519

戸籍の附票の写し・戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書(最新のもののみ)

取得できるもの 本人及び本人と同一戸籍の方のもの

・本籍地が袖ケ浦市の方が利用できます。
・除籍者の戸籍の附票の写し、戸籍個人事項証明書は発行できません。
・婚姻届等の戸籍届出後、内容を審査してから戸籍に記載されるまで、およそ2週間かかることがあります。記載している間は証明書が発行できません。
・他市にお住まいで本籍地が袖ケ浦市の方は、事前に利用登録申請が必要です。申請方法は地方公共団体情報システム機構のホームページ(外部サイト)をご覧ください。袖ケ浦市にお住まいで本籍地も袖ケ浦市の方は事前の手続きは不要です。
・利用登録申請を行った後、コンビニ交付サービスを利用できるまで、3営業日から1週間程度時間がかかります。ご注意ください。

利用できる時間

住民票の写し、印鑑登録証明書、所得・課税(兼非課税)証明書

午前6時30分から午後11時まで
年末年始(12月29日から1月3日)を除く

戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書・戸籍の附票の写し

平日の午前9時から午後5時まで
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く

上記の時間帯以外にも、システムメンテナンスのためご利用できない場合があります。その際は、市のホームページでご確認ください。

手数料

証明書の名称手数料
各証明書手数料
住民票の写し200円
印鑑登録証明書200円
所得・課税(兼非課税)証明書(最新年度分)200円
戸籍の附票の写し200円
戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書350円

窓口での交付手数料より100円安く取得できますので、ぜひご利用ください。

利用できるコンビニエンスストア等

セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、イオンリテール(営業時間中のみ)など全国のコンビニエンスストア等で利用できます。詳しくは地方公共団体情報システム機構のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

証明書の取得方法

コンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)の種類によって、操作方法が異なります。
証明書の取得方法は、地方公共団体情報システム機構のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

注意事項

・住民基本台帳カード(住基カード)、印鑑登録証ではご利用できません。マイナンバーカードのみご利用いただけます。
・利用者証明用電子証明書の暗証番号を3回間違えると、マイナンバーカードがロックされ、ロックを解除するまでコンビニ交付サービスが利用できません。ご注意ください。
・利用者証明用電子証明書が格納されていないマイナンバーカードや、マイナンバーカードまたは利用者証明用電子証明書の有効期限が切れている場合はご利用できません。
・DV等支援措置の手続きを行っている方、またはその方と同世帯・同戸籍にある方の証明書は、発行できない場合があります。
・条例等により手数料が免除となる事由で証明書を取得したい場合は、市役所または行政センターの窓口で申請してください。

コンビニ交付サービスのセキュリティ対策

・コンビニ交付サービスを利用する際は、利用者自身で操作し、利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4けた)を入力します。
・コンビニ交付サービスでは、専用回線を用いたネットワークの利用、通信の暗号化を行っています。
・キオスク端末(マルチコピー機)に証明書データは残りません。
・証明書は、A4普通紙に印刷されますが、偽造・改ざん防止処理を施して印刷されています。

手数料の徴収及び収納事務の委託先について

地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、コンビニ交付に係る証明書等の交付手数料及び証明手数料の徴収及び収納について、地方公共団体情報システム機構(所在地:東京都千代田区一番町25番地)に委託しています。