納税義務者が亡くなられた場合の個人住民税の手続きについて

納税義務者が亡くなられた場合の個人住民税の手続きについて

1　個人住民税（市民税・県民税）について

個人住民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在、市内に住んでいる方に対して、前年中の所得に基づいて課税されます。したがって、1月2日以降にお亡くなりになった場合でも個人住民税は課税されます。

2　納税義務の承継

個人住民税の納税義務者が亡くなられ、相続が生じた場合、その納税義務は相続人に承継されます。亡くなられた納税義務者の残りの税額を相続人に納めていただくことになります。

なお、ここでいう相続人とは、一般的に法定相続人（亡くなられた方の配偶者や子など）をいいます。

3　相続人の代表者の指定

相続人代表者とは、個人住民税の納税義務者が亡くなられたときに、納付等に関する書類などを相続人を代表して受領する人のことをいいます。法定相続人の中から代表者を決めていただき、「相続人代表者指定（変更）届出書」をご提出ください。

なお、相続人が相続放棄をした場合は、納税義務は引き継がれませんが、その場合、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理通知書」の写しをご提出ください。（相続放棄の手続きに関しましては、亡くなった方の住所を所管する家庭裁判所にお問い合わせください）

※「相続人代表者指定（変更）届出書」をご提出いただけない場合は、市が相続人代表者を指定させていただく場合があります。

相続人代表者指定（変更）届出書 [Wordファイル／17KB]

相続人代表者指定（変更）届出書 [PDFファイル／68KB]

相続人代表者指定（変更）届出書（記入例） [Wordファイル／26KB]

4　提出方法

以下の提出先へ窓口または郵送にてご提出ください。

提出先: 〒299-0292

袖ケ浦市坂戸市場1番地1 

財政部　課税課　市民税班