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行政改革の歩み
これまでの行政改革について
本市では、昭和６０年に「袖ケ浦町行政改革大綱」の策定に伴い取組を開始し、平成６年に、国において「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定されたことを機に、これまでの「行政改革大綱」を改め、新たに「第１次行政改革大綱」を策定して、現在まで行政改革に取り組んできました。
近年において、国の「集中改革プラン」等の動きに合わせる形で、平成１６年度から実施していた「袖ケ浦市第４次行政改革大綱」の計画期間や改革項目を改定し、改めて平成１７年度から２１年度までの５カ年計画を策定しています。
その後、平成２２年度からは総合計画（計画期間：平成２２～３１年度（令和元年度））との連携を考慮した「袖ケ浦市行政経営計画［第５次行政改革大綱］」（計画期間：平成２２～２６年度）を策定し、その取組は現在の「袖ケ浦市第７次行政改革大綱」（計画期間：令和２年度～令和７年度）まで引き継がれ、市に存在する行政経営資源を効果的・効率的に活用し、最大の効果を生み出して市民満足度を向上させることを基本理念として、不断の取組を行ってきました。
今後の行政改革について
令和8年度から令和13年度を計画期間とする行政改革プラン《第8次行政改革大綱・アクションプラン》においては、将来を見据えた行政経営を展開するとともに、限られた行政資源を最適配分及び有効活用して、効率的・効果的な行政経営を確立することを目指し、行政改革を推進します。
行政改革プラン《第8次行政改革大綱・アクションプラン》（令和8年度～令和13年度）
行政改革プラン《第8次行政改革大綱・アクションプラン》の取組
