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行政改革プラン《第8次行政改革大綱・アクションプラン》
行政改革プラン《第8次行政改革大綱・アクションプラン》
「目指すまちの姿」の実現を支援する行政基盤(ヒト・モノ・カネ)の最適化
令和8年度から13年度までの6年間を計画期間とする行政改革プラン《第8次行政改革大綱・アクションプラン》を策定しました。
市の最上位計画である袖ケ浦市総合計画(後期基本計画)の行政運営、財政運営の章に掲げる「目指すまちの姿」の実現に向けた支援として、行政基盤(ヒト・モノ・カネ)の最適化を図るため、次の3つの取組の柱を掲げ、行政改革を推進します。
改革の3つの柱
<第1の柱>効率的な行政運営
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、今後、人材の確保が難しくなることが想定されます。
このような状況下でも行政サービスを維持し、更なる向上を目指すために、業務プロセスの根本的な見直しや事務の統合等に加え、デジタル技術を活用した業務効率化を図ります。
<第2の柱>柔軟な組織運営・人材育成
多様化、高度化するニーズに柔軟かつ迅速に対応していくためには、職員の能力向上、意識改革が不可欠です。また、様々な課題に効率的、効果的に対応するためには柔軟な組織体制を構築することが必要です。
今後限られた人材で行政サービスを維持・向上させるために、職員の個人の能力向上を図るとともに、組織力の向上にも取り組みます。
<第3の柱>持続可能な財政運営
目指すまちの姿を実現するために欠かせない施策や事業を着実に実行していくためには、健全かつ安定した財政基盤を維持することが重要です。
将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するために、財政基盤の更なる強化に取り組みます。
計画のダウンロードはこちら
行政改革プラン《第8次行政改革大綱・アクションプラン》 [PDFファイル/1.87MB]
《別添》行政改革プラン推進項目 [PDFファイル/768KB]
計画の進行管理
本計画については、市長を本部長とする「行政改革推進本部」において、毎年度進行管理を行い、成果目標の達成状況や課題等の確認を行います。
また、市民及び有識者で組織する「行政改革推進委員会」に各年度の進捗状況を報告し、推進にあたっての意見、提言等をいただきます。
計画の進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、毎年度、市のホームページにて公表し、市民へ情報共有を行います。