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住宅の耐震改修促進事業
事業概要
日本では大地震が度々発生しており、国の中央防災会議からは、首都圏直下型地震の起こる可能性が30年以内で70パーセントと発表されています。
また、千葉県地震被害想定調査の結果では、首都圏直下型地震による袖ケ浦市の想定最大震度が6強となっています。
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約9割が建物の倒壊や家具の転倒によるもので、現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中していました。
このような被害を防ぐためには、建物の耐震化が重要であることから、市では、市内の民間建築士により組織された『袖ケ浦市耐震改修促進協議会』と協力して、木造住宅の無料耐震相談会を開催しているほか、耐震診断費用や耐震改修工事費用の補助を行っています。
木造住宅無料耐震相談会（簡易耐震診断を実施します）
先ずは、無料耐震相談会で簡易耐震診断を受けましょう。
袖ケ浦市耐震改修促進協議会所属の耐震相談員が、図面等をもとに無料で簡易耐震診断を行います。
無料耐震相談会は、予約が必要です。
申込方法、日程等は詳細ページをご覧ください。
精密耐震診断
簡易耐震診断の結果、住宅の耐震性能が低かった場合は、精密耐震診断をおすすめします。
精密耐震診断では、更に詳しく診断するため、袖ケ浦市耐震改修促進協議会所属の耐震診断士が、実際の建物や敷地を確認して診断を行います。
精密耐震診断は、市が診断費用を助成しますので、自己負担は5，000円で受けられます。
申込条件、申込方法は詳細ページをご覧ください。
耐震改修工事
精密耐震診断の結果、住宅の耐震性能が低かった場合には、耐震改修工事をおすすめします。
市の精密耐震診断を実施された方が、耐震改修工事を行う場合、市からの補助金を受けることができます。
また、耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事についても補助金が受けられます。
補助金額、申込条件等は詳細ページをご覧ください。
