令和8年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

令和8年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

令和7年度税制改正により、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対策として、以下の1～3について、所得税（国税）及び個人住民税（市民税・県民税）の制度が改正されました。
市民税・県民税については、令和7年分所得に係る令和8年度市民税・県民税から改正後の制度が適用されます。

1　給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

 給与収入金額190万円超の場合の給与所得控除額については、改正はありません。

2　扶養控除等に係る所得要件額の引上げ

以下の各種所得控除の適用を受ける場合の合計所得金額要件が48万円から58万円（勤労学生控除を除く）に引き上げられます。

3　大学生年代の子等に係る特別控除（特定親族特別控除）の創設

納税義務者に、前年末時点で19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、この親族の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる所得控除額がこの親族の合計所得金額の増加に応じて段階的に逓減していく形で、所得控除を受けられる制度が新たに設けられます。

※所得税については、令和7年度税制改正で、上記1～3のほか基礎控除の見直しが行われました。改正後の制度は令和7年分所得税から適用されます。

詳細は国税庁ホームページ「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

なお、市民税・県民税の基礎控除の改正はありません。