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行政改革の歩み
これまでの行政改革について
本市では、昭和60年に「袖ケ浦町行政改革大綱」の策定に伴い取組みを開始し、平成6年には、国において「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定されたことから、これを機に、これまでの「行政改革大綱」を改め、新たに「第1次行政改革大綱」を策定して、現在まで行政改革の取組みを進めてきました。
近年において、国の「集中改革プラン」等の動きに合わせる形で、平成16年度から実施していた「袖ケ浦市第4次行政改革大綱」の計画期間や改革項目を改定し、改めて平成17年度から21年度までの5カ年計画を策定しています。その後、平成22年度からは総合計画（計画期間：平成22～31年度（令和元年度））との連携を考慮した「袖ケ浦市行政経営計画［第5次行政改革大綱］」（計画期間：平成22～26年度）を策定し、その取組みは「袖ケ浦市行政経営計画［第6次行政改革大綱］」（計画期間：平成27～令和元年度）まで引き継がれ、市に存在する行政経営資源を効果的・効率的に活用し、最大の効果を生み出して市民満足度を向上させることを基本理念として、不断の取組みを行ってきました。
これからの行政改革の方向性
今後、更なる少子・高齢化の進行と生産年齢(15～64歳)人口の減少に伴い、社会保障費の増大、地域コミュニティの維持、景気の低迷や雇用の確保に関する懸念等が将来に向けた大きな課題となっており、税収の減少や経常的、義務的経費の増加が危惧されています。
ライフスタイルや価値観の変化、核家族化の進行等により行政ニーズも多様化する中で、将来を見据えて行政サービスの水準を維持するためには、民間活力の導入や近隣自治体等との連携による行政サービスの効率的な提供等、新たな考え方に基づく行財政の仕組みを構築することも必要となっています。
令和2年度から令和7年度を計画期間とする「第7次行政改革大綱」においては、将来にわたり質の高い行政サービスを提供するため、これまでの行政改革の基本姿勢を堅持しつつ、新たな発想を取り込みながら、安定した行財政基盤を堅持し、将来を見据えた行財政運営を目指し、行政改革を推進します。
