第2次行政改革の実績

  第1次行政改革の実施により、行政運営の原則である「最小の経費で最大の効果を生む」という点で大きな成果が上がりましたが、社会状況の変化や地方分権の推進の中で将来にわたって安定した行財政運営を行うため、更なる改革が必要となりました。 そこで、第2次行政改革大綱（実施期間：平成10年度から平成12年度）を策定して、28項目について改革に取り組みました。

第2次行政改革の主な成果

事務事業の見直し

・近隣出張時の日当を廃止

⇒ 4，012，000円の財政効果

・水道検針、開閉栓、徴収業務の一元委託

⇒検針単価の削減

・ハイブリッドカー導入による環境への配慮

・環境への負荷の少ない軽自動車の導入

・保育所調理業務及び図書館窓口業務の民間委託

⇒　人件費75，748，000円を削減

・市立学校外国人講師の委託方法の見直し

⇒　経費3，126，000円を削減 ⇒　指導実績のある講師採用

組織・機構の見直し

・介護保険制度、地方分権等に対応する組織

定員管理の適正化の推進

・市職員685名から667名へ18名削減

⇒　人件費280，401，000円を削減

人材育成の推進

・社会情勢に応じた研修の実施（IT研修等）

各種業務の情報化

・確定申告受付システムの導入

⇒　申告待ち時間の減少

・水道事業固定資産台帳システムの導入

⇒　数値集計業務等の効率化

行政の透明性の向上

・情報公開条例の施行による透明性の向上

・「広報そでがうら」と「教育そでがうら」の紙面一元化

⇒　経費削減

・ホームページ開設

⇒　情報提供手段の多様化

公共工事コストの縮減と入札の見直し

・袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画に基づく工事

⇒　工事経費72，387，000円を削減

・入札価格の事後公表制度、低入札価格調査制度等

⇒　入札制度の透明性、競争性の向上

削減経費合計　約6億8千万円