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第1次行政改革の実績
本市では、昭和60年に初めて「行政改革大綱」を策定して以来（当時は袖ケ浦町）、不断の改革に取り組んで参りました。
平成6年、国において「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定されたのを機に、それまでの「行政改革大綱」を改め、新たに第1次行政改革大綱（実施期間：平成7年度～平成9年度）を策定し、改革に取り組みました。
3年間で21項目の改革を実施いたしましたが、その主な成果は次のとおりです。
第1次行政改革の主な成果
事務事業の見直し
・各種事業の整理合理化
記念品配布の見直しなど17項目について合理化
⇒ 5，315，000円の財政効果
・食糧費の見直し
平成 7年度決算額 35，997，000円を
平成10年度予算額 20，741，000円とした。
⇒ 15，256，000円の削減（42％の削減）
・各種申請書等の押印廃止
218種類の申請書等（全体の21％）の押印廃止
年間処理件数にして約11万件減（全体の39％）
・特殊勤務手当の適正化
社会状況の変化を踏まえ見直しを実施
（廃止4手当、支給額等見直し9手当）
⇒ 年間1，433，000円の削減
・行政公開制度の確立
市政情報室の設置
個人情報保護条例の制定
・補助金の見直し
53件について見直しを実施
⇒ 717，000円の削減
組織・機構の見直し
・行政組織の抜本的な見直し
1課22係の削減
3プロジェクトチーム及び14の担務制の設置
定員管理の適正化の推進
・職員数の適正化
人口千人あたり職員数11．0人を目標
685人（11.9人／千人）→681人（11.6人／千人）
職員の人材育成の推進
・研修システムの見直し
通常の職員研修と併せ、社会状況の変化に応じた研修を実施
行政の情報化の推進
・戸籍システムの構築
戸籍関係事務を機械化
⇒ 事務正確性の向上、謄本等の発行待ち時間短縮
・市民サービスの向上
長浦行政センターに日直を新たに設置
会館等公共施設の設置及び管理運営
・公共施設の見直し
設置必要性の見直し、管理運営の民間活力導入
