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固定資産税(土地・家屋)に関する特例・軽減措置

印刷用ページを表示する 更新日:2021年4月1日

土地についての特例等

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

 住宅用地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている土地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において、新たに住宅の建築が予定されている土地、あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。

ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認める土地については、住宅用地として取り扱うこととなります。

また、住宅が災害により滅失した場合で他の建物、構築物の用に供されていない土地は、2年間に限り、住宅用地として取り扱われます。

 住宅用地は、その住宅の種類に応じて、専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)と併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)に分けられ、居住部分の割合に応じて、特例面積が算出されます。各住宅の特例面積は次のとおりです。

専用住宅→その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)

併用住宅→その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率(下記住宅用地の率)を乗じて得た面積

家屋

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全部

100%

併用住宅

4分の1以上2分の1未満

50%

2分の1以上

100%

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

4分の1以上2分の1未満

50%

2分の1以上4分の3未満

75%

4分の3以上

100%

 住宅用地の特例面積は、小規模住宅用地(200平方メートル以下の住宅用地の部分)と一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地の部分)に分けられ、それぞれ下記の計算により課税標準額が算出されます。(特例面積の範囲内で、小規模住宅用地や一般住宅用地が適用されます。特例面積を越えた部分は、下記の計算によらず、評価額の0.7倍となります。なお、小規模住宅用地は住宅1戸あたり200平方メートルまでとなります。)

固定資産税小規模住宅用地課税標準額=評価額の6分の1
一般住宅用地課税標準額=評価額の3分の1
都市計画税小規模住宅用地課税標準額=評価額の3分の1
 一般住宅用地課税標準額=評価額の3分の2

宅地等に対する負担調整措置

税負担の水準のばらつきを是正するため、税負担の水準が高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、税負担の水準が低い土地は税負担を上昇させる措置がとられています。

*負担水準=前年度課税標準額÷当該年度の評価額

家屋についての軽減

新築住宅に対する固定資産税の軽減

新築の一般住宅やマンションの居住用家屋が次の要件にあてはまるときは、住宅部分(一戸あたり120平方メートルまでの部分に限る。)の税額の2分の1の額が軽減されます。

軽減される期間は、新たに課税される年度から一般住宅は3年度分、3階以上の中高層耐火住宅は5年度分です。

ただし、長期優良住宅の認定を受けた場合、一般住宅は5年度分、3階以上の中高層耐火住宅は7年度分です。

なお、都市計画税には、この軽減措置の適用はありません。

居住割合要件

居住部分の割合が1棟全体の2分の1以上であること(区分所有家屋については専有部分ごとに判定します。)

床面積要件

居住部分の床面積50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。(注)

注)マンションなどの集合住宅の場合、一つの居住部分ごとに、共同使用部分(廊下など)を按分して加えた床面積で判定します。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減

住宅を耐震改修した場合に、次の要件にあてはまるときは、一戸あたり120平方メートル相当分までの税額の2分の1の額を申告に基づき減額します。

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅(昭和57年に課税されていた家屋)
  • 工事費が50万円を超えること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること


減額される期間は、次のとおりです。

なお、都市計画税には、この減額措置の適用はありません。

平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修

3年間

平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修

2年間

平成25年1月1日から令和4年3月31日までの改修

1年間

減額を受けるための手続

現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付し、市へ改修後3月以内に申告

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書 [PDFファイル/93KB]

バリアフリー改修した住宅の固定資産税の軽減

一定のバリアフリー改修が行われた住宅の固定資産税額を、申告に基づき減額します。

対象住宅

下記に該当する住宅

  • 新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)
  • 次のいずれかの方が居住する住宅
    65歳以上の方
    要介護認定または要支援認定を受けている方
    障がいのある方
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅
  • 耐震改修による固定資産税の軽減を受けていない住宅

対象工事

平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に行われた次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの
(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

減額する税額

改修家屋全体に係る翌年度分の固定資産税額の3分の1相当額。ただし、対象床面積は、一戸当たり100平方メートル相当分まで。

減額を受けるための手続

改修後、3月以内に工事明細書や写真等の関係書類を添えて申告

高齢者等居住改修住宅又は高齢者等居住改修専有部分に係る固定資産税減額規定の適用申告書 [PDFファイル/130KB]

住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額

一定の省エネ改修工事を行った既存住宅の固定資産税を、申告に基づき減額します。

対象住宅

平成20年1月1日以前から所在し、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅(賃貸住宅を除く)

対象工事

平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に行われた1の改修工事、または1と合わせて行う2から4のいずれかの改修工事で、自己負担が50万円を超えるもの

(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

  1. 窓の改修工事(2重サッシ化、複層ガラス化など)※減額申告に必須である工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

減額する税額

改修家屋全体に係る翌年度分の固定資産税の3分の1相当額。ただし、対象床面積は、一戸当たり120平方メートル相当分まで。

なお、新築住宅軽減等(バリアフリー改修を除く)他の減額措置と同時には適用されません。

減額を受けるための手続

改修後3月以内に、省エネ改修工事により当該部位が新たに省エネ基準に適合することとなった証明書等を添えて申告

熱損失防止改修住宅又は熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税減額規定の適用申告書 [PDFファイル/117KB]

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