【居宅介護支援事業所向け】特定事業所集中減算算定表等の提出について

　居宅介護支援事業所は、毎年2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護サービス等を位置づけた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人（以下、紹介率最高法人という）の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成することとなっています。

　また、算定の結果いずれかのサービスについて、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出する必要があります。

　なお、この場合において「正当な理由」がないときに（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む）は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

対象となるサービス

・訪問介護

・通所介護

・地域密着型通所介護

・福祉用具貸与

判定期間、提出期限及び減算適用期間

　※期限が閉庁日(土曜日・日曜日・祝日)のときは、直近の開庁日が期限となります。

提出書類について

　指定居宅介護支援事業所は、特定事業所集中減算算定表を作成し、算定の結果いずれかのサービスについて、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、特定事業所集中減算算定表を提出してください。また、正当な理由に該当する場合は、確認できる書類を併せて提出してください。
　なお、作成した特定事業所集中減算算定表は、事業所にて5年間保存してください。

・特定事業所集中減算算定表
特定事業所集中減算算定表 [Excelファイル／32KB]

・特定事業所集中減算算定表作成上の注意
作成上の注意 [Wordファイル／10KB]

・特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準
特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準 [PDFファイル／69KB]

・添付書類
（別添1）算定から除外する件数の集計表 [Excelファイル／24KB]
（別添2）特定事業所集中減算に係る再計算書 [Excelファイル／23KB]
（別添3）理由書 [Wordファイル／34KB]
（別添4）地域ケア会議等に係る概要書 [Wordファイル／23KB]
（別添5）支援困難事例受け入れ概要書 [Wordファイル／22KB]

PDF版はこちら [その他のファイル／320KB]

提出方法

　持参・郵送・電子メールのいずれかの方法でお願いいたします。
　なお、郵送による提出の際は、封筒に朱書きで「特定事業所集中減算書類在中」と記載してください。