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令和元年台風15号等の被災住宅に対する応急修理工事への助成申請の受付が間もなく終了します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月6日

令和元年台風15号等の被災住宅に対する応急修理工事への助成申請の受付が間もなく終了します。制度のご活用をお考えの方は、まずはご相談ください!

 令和元年台風15号等により被災し、り災証明書により損害が判定された自己が居住する住宅の応急修理工事について助成を行っておりますが、助成に対する申請期間が令和2年9月30日をもって締め切りとなります。

 本制度を活用し、修繕工事をお考えの方は、まずは下記相談窓口までご連絡くださるようお願い申し上げます。

相談窓口

  • 都市整備課 被災住宅等支援室(市役所6階) 電話:0438-53-8012(直通)
  • 午前8時30分~11時45分 午後1時00分~5時00分

  ※土日祝日は受付しておりません。

持ちもの

  1. り災証明書(写しでも可) ※罹災届出証明書とは異なりますのでご注意ください
  2. 被害のわかる写真 ※遠景・近景、被害箇所・室内全体を撮影するようお願いします。(外観全景・屋根等の浸水の原因となっている箇所・浸水している部屋の全景、浸水箇所等)
  3. 見積書または請求書など工事内容の内訳が分かるもの

 ※罹災証明書申請時に写真を提出した場合でも、補助金申請用に別途写真をご用意ください。

対象工事例

  • 屋根または外壁等の基本部分、日常生活に欠かせない部分の修理等
  • 被災時に居住していて、これからも住み続ける住家(空家・貸家等は対象外)の修理

対象外工事例

  • 物置、車庫、カーポート、フェンス、ベランダ、太陽光パネル、門、塀等の外構部分の修繕
  • ブルーシートなどの応急処置修繕
  • 内装部分の表面上のみ(クロスのみ張替えや畳のみ交換など)の修繕、家具、電化製品

申請期限

 令和2年9月30日(水曜日)まで

※なお、修繕工事の終了後は、すみやかに完了のご報告をお願いいたします。

(報告期限:令和3年2月26日(金曜日))ご報告後に補助金の振込手続きを行います。

対象者

以下のすべての要件を満たす者(世帯)が対象です。

  1. り災証明による住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない者 ※「全壊」の住家は、修理を行えない程度の大きな被害を受けた住家であるため、応急修理の対象外とされていますが、全壊の場合でも応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。
  2. 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
  3. 応急住宅(仮設住宅)を利用しないこと(応急修理制度のみ)

※申請は1世帯につき1回限りとなります。

※「全壊」「大規模半壊」または「半壊」(やむを得ない事由により解体をする場合のみ)は、被災者生活再建支援法による支援があります。詳しくは地域福祉課へお問い合わせください。(Tel:0438-62-3157)

災害救助法に基づく応急修理制度及び住宅修繕緊急支援事業

 令和元年台風15号等により被災し、り災証明書により損害が判定された自己が居住する住宅の応急修理工事について助成を行っています。

 申請には期限がありますので、制度のご利用をお考えの方は、お早めにご相談のうえ、申請をお願いいたします。

・応急修理とは必要最小限の修理を行うことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度です。

・本制度の対象は、災害救助法の適用を受けた市町村(25市15町1村)(外部リンク)です。

・補助費用は制度の運用上、市が修理業者に払う場合(応急修理制度)、または申請者に払う場合(住宅修繕緊急支援事業)があります。

災害救助法に基づく応急修理の制度の概要 [PDFファイル/378KB]

支援制度のご案内 [Wordファイル/60KB]

手続きの流れ(フロー図) [Wordファイル/80KB]

令和元年台風第15号の被災住宅に対する応急修理について」(外部リンク)(県ホームページ)

応急修理の範囲と基本的考え方

応急修理の範囲

住宅の応急修理の範囲は、屋根等の基本部分など日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施します。

基本的考え方

応急修理の箇所や方法等についての基本的考え方は、以下のとおりです。

  1. 台風の被害と直接関係ある修理のみが対象です。なお、通電火災による被害は対象となりません。
  2. 内装に関するものは原則として対象外です。
  3. 家電製品は対象外です。

応急修理の工事例 [PDFファイル/349KB]

応急修理の対象となる「一部損壊(準半壊)」の住宅について(損害割合10%以上)

被害の程度が大きい場合(損害割合10%以上)に対象となります。対象となる被害の程度の目安は以下のとおりです。

屋根、外壁、窓(建具)等における貫通等の損傷により、雨水が屋内へ侵入し、1部屋以上が明らかな被害を受け、継続使用が困難な場合

被害程度の確認について

損害割合については写真により確認します。

市町村の窓口に住宅の被害状況のわかる写真を持参してください。写真で確認できない場合は現地の調査などが必要となり、受付に時間がかかる場合があります。

必要な写真
  1. 外観全景
  2. 屋根等の浸水の原因となっている箇所
  3. 浸水している部屋の全景、浸水箇所
  • 写真は客観的に見て、被害が良くわかるように撮影してください。
  • 屋根等の被害については、被害個所及び住宅の全景がわかるように、近景・遠景を撮影するようお願いいたします。
  • 室内の写真についても、被害がわかるように、被害個所と室内全体を撮影するようお願いいたします。

応急修理の対象とならない場合

応急修理の対象とならない場合、市町村の補助制度の支援を受けられることがあります。補助制度については以下をご覧ください。

令和元年台風15号等の被災住宅に対する補助制度について

令和元年台風15号等により被災した住宅を修繕する居住者に対して、予算の範囲内で、支援する制度です。

※損害割合の程度によっては工事の完了前と完了後で補助割合が異なる可能性がありますので、既に工事を進めている場合はお早めにご相談ください。

補助制度助成範囲について

一部損壊(損害割合10%以上20%未満)…応急修理(30万円)+独自支援(上限20万円支給)※1

一部損壊(損害割合10%未満)…工事費の20%支援(上限50万円)

※1 工事費が150万円を超える場合、超えた額の20%(上限20万円)までが上乗せされます。

令和元年台風15号の被災住宅に対する補助制度について (外部リンク)(県ホームページ)

費用の限度額

1世帯あたりの限度額は、以下のとおりです。限度額を超過した分は自己負担となります。

「大規模半壊」「半壊」の住家被害を受けた場合

1世帯あたりの限度額:595,000円以内

「一部損壊(準半壊)」の住家被害を受けた場合(10%以上)

1世帯あたりの限度額:300,000円以内

※一部損壊は工事費が150万円を超える場合、超えた額の20%(上限20万円)までが上乗せされます。

「一部損壊」の住家被害を受けた場合(10%未満)

1世帯あたりの限度額:500,000円以内(対象工事費の20%)

令和元年台風15号の被災住宅に対する補助制度について (外部リンク)(県ホームページ)

申込様式等

半壊以上

一部損壊(10%以上) ※屋根、外壁、窓(建具)等における貫通等の損傷により、雨水が屋内へ侵入し、1部屋以上が明らかな被害を受け、継続使用が困難な場合が対象

一部損壊(10%未満) ※被害が軽度の場合・工事が完了している場合が対象

工事完了後提出書類

関連リンク

千葉県ホームページ「令和元年台風15号の被災住宅に対する応急修理について」(外部リンク)

千葉県ホームページ「令和元年台風15号の被災住宅に対する補助制度について」(外部リンク)

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