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医療費が高額になったときには

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月28日

高額療養費

医療機関に支払った療養費が一定以上の金額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給される制度です。

手続きなど

該当の方には、おおむね診療を受けた月から2カ月後に文書でお知らせします。
(1)お送りした通知
(2)保険証
(3)印鑑
(4)通知文に記載のある医療機関の領収証
(5)振込先口座番号のわかるもの
(6)世帯主及び高額療養費の対象になる医療を受けた方のマイナンバー通知カードまたは個人番号カード
(7)手続きに来るされる方の顔写真付の公的身分証

※同一世帯以外の代理の方が手続きする場合は
(8)委任状(様式例のページ)
(9)代理の方の顔写真付の公的身分証

をお持ちのうえ、市役所保険年金課または長浦・平川行政センターへ申請してください。
また、医療を受ける前に市へ「限度額適用認定証」の発行を申請し、医療機関へ提出することで、医療機関窓口での負担が下記自己負担限度額までとなりますので、ご活用ください。

なお、高額療養費の申請に関する時効は、医療機関に医療費を支払ってから2年間となっています。

70歳未満の方 ※表1

区分

所得要件(基礎控除後の所得)

自己負担限度額


(上位所得世帯2)

901万円超の
世帯
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<4回目以降:140,100円>


(上位所得世帯1)

600万円超~901万円以下
の世帯
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<4回目以降:93,000円>


(一般所得世帯2)

210万円超~600万円以下
の世帯
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<4回目以降:44,400円>

(一般所得世帯1)
210万円以下
の世帯
57,600円
<4回目以降:44,400円>

(非課税世帯)
住民税非課税の世帯35,400円
<4回目以降:24,600円>
  1. 同じ人が、同じ月に、同じ医療機関で支払った医療費が表1の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
  2. 同じ世帯で、同じ月に、21,000円以上の医療費の支払が複数ある場合は、それらを合算して表1の自己限度額を超えた分が支給されます。
  3. 同じ世帯で、過去12カ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは表1のカッコ内の自己負担限度額を超えた額が支給されます。

70歳以上の方(平成30年8月から) ※表2

区分自己負担限度
額外来(個人ごと)A
自己負担限度額
外来+入院(世帯)B

3(課税所得690万円以上)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<4回目以降:140,100円>

2(課税所得380万円以上690万円未満)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<4回目以降:93,000円>

1(課税所得145万円以上380万円未満)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<4回目以降:44,400円>
一般18,000円
<年間上限14.4万円>※1
57,600円
<4回目以降:44,400円>
住民税
非課税世帯
低所得者2※28,000円24,600円
住民税
非課税世帯
低所得者1※38,000円15,000円

外来の場合は、個人ごとに外来の限度額Aを適用し、その後で入院分を含めて世帯単位で自己負担限度額Bを適用します。

表2の用語説明

※  4回目以降とは、直近12ヶ月の間に、4回目以降の高額療養費支給を受ける際の自己負担限度額です。
※1 8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限が新たに設けられました。
※2 低所得者2とは、住民税非課税世帯の方。(「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。)
※3 低所得者1とは、住民税非課税世帯で世帯の所得が一定の基準を満たしている世帯の方。(「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。)

70歳未満と70歳以上の方 ※表3

高額療養費の計算方法のイラスト

  1. まず、70歳未満の方と70歳以上の方に分けます。
  2. 70歳以上の方は、外来分について、個人ごとに限度額Aを適用し、その後、入院分を含めて世帯内の70歳以上の方で合算して、限度額Bを適用します。
  3. これに70歳未満の方の合算対象基準額(21,000円)以上の自己負担額を合算して国保世帯全体の限度額Cを適用します。

特定の疾病の場合

高額な治療を長期間継続して行う必要がある、
・人工透析が必要な慢性腎不全
・血友病
・血液凝固因子製剤の投与に原因するHIV感染症
の方は、申請により交付される「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提出すれば、毎月の自己負担限度額が10,000円となります。(上位所得者・所得未申告者は20,000円)

高額療養費貸付制度

この制度は、高額の療養費の貸付を必要とする世帯に対し、その医療費の一部について無利息で貸し付けし、後日支給される高額療養費で返還するものです。

貸付の対象者

次の条件をすべて満たすこと

  1. 袖ケ浦市に住所があること
  2. 原則として、市税および国民健康保険税を滞納していない世帯であること。
  3. 保証人がいること。
  4. 医療機関が承諾していること。

※なお、平成17年度から住民税非課税世帯以外の方でも、貸付を受けることができるようになりました。

貸付額

高額療養費支給額の90パーセント以内の額