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平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行されます

ページID：0082723 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

住宅宿泊事業に関する法律が平成30年6月15日から施行され、住宅を利用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊を行うことができるようになります。

住宅宿泊事業（民泊）を行う場合

住宅宿泊事業を行う場合は、都道府県への届出（インターネット経由）が必要です。
また、届出の前に、事前の相談や確認などが必要となります。

トラブル防止のために

分譲マンションにおけるトラブル防止のために、民泊について許容するかどうかを管理規約上で明確化しておくことが重要です。
また、賃貸住宅などの所有者と入居者の間でのトラブル防止のために、入居者が民泊を行うことについて許容するかどうか、また、所有者が空き室で民泊を行う場合があるかどうかについて、契約書等で明確化されているかを確認しておくことが重要です。