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保険税率

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日

保険税は世帯ごとに決定されます

国民健康保険税は、使われる目的別の「医療保険分」「後期高齢者支援金分」「介護保険分」を組み合わせて世帯ごとの保険税が決定されます。

 

目的

医療保険分

国民健康保険事業費納付金のうち医療保険分の納付に要する費用をまかなうために加入者全員が納めます。

後期高齢者支援金分

国民健康保険事業費納付金のうち後期高齢者支援金の納付に要する費用をまかなうために国保加入者全員が納めます。

介護保険分

国民健康保険事業費納付金のうち介護納付金の納付に要する費用をまかなうために40歳以上65歳未満の方(介護保険の第2号被保険者)が納めます。

後期高齢者医療制度に関することは、後期高齢者医療制度のページをご覧ください。

袖ケ浦市の保険税率

国民健康保険税は年8回(7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月・2月)の納期となっています。

保険税の算定は前年の所得や、被保険者の人数などから行います。

令和2年度の税率及び課税限度額

 医療保険分後期高齢者
支援金分
介護保険分

1 所得割額

令和元年中の総所得金額から基礎控除33万円を引いた額に税率を乗じます。

6.4%1.7%1.2%

2 均等割額

被保険者1人当たりに乗じる額です。

18,000円10,500円12,500円

3 平等割額

1世帯当たりにかかる額です。

22,000円

課税限度額

世帯ごとの上限額です。

630,000円190,000円170,000円

袖ケ浦市は上記の1~3で算出する3方式を採用しています。なお、算出方法は、市区町村により異なります。

平成30年度分より資産割額(医療保険分)は廃止になりました。

過年度分(平成29年度分)の算定につきましては引き続き資産割額(土地・家屋の固定資産税の6.5%)を加えた4方式(所得割額・資産割額・均等割額・平等割額)での算出となります。

令和元年度の税率及び課税限度額

 医療保険分後期高齢者
支援金分
介護保険分

1 所得割額

平成30年中の総所得金額から基礎控除33万円を引いた額に税率を乗じます。

6.4%1.7%1.2%

2 均等割額

被保険者1人当たりに乗じる額です。

18,000円10,500円12,500円

3 平等割額

1世帯当たりにかかる額です。

22,000円

課税限度額

世帯ごとの上限額です。

610,000円190,000円160,000円

平成30年度の税率及び課税限度額

 医療保険分後期高齢者
支援金分
介護保険分

1 所得割額

平成29年中の総所得金額から基礎控除33万円を引いた額に税率を乗じます。

6.4%1.7%1.2%

2 均等割額

被保険者1人当たりに乗じる額です。

18,000円10,500円12,500円

3 平等割額

1世帯当たりにかかる額です。

22,000円

課税限度額

世帯ごとの上限額です。

580,000円190,000円160,000円

平成29年度の税率及び課税限度額

 医療保険分後期高齢者
支援金分
介護保険分

1 所得割額

平成28年中の総所得金額から基礎控除33万円を引いた額に税率を乗じます。

6.4%1.7%1.2%

2 資産割額

平成29年度固定資産税額のうち土地家屋の税額に税率を乗じます。

6.5%

3 均等割額

被保険者1人当たりに乗じる額です。

18,000円10,500円12,500円

4 平等割額

1世帯当たりにかかる額です。

22,000円

課税限度額

世帯ごとの上限額です。

540,000円190,000円160,000円

国保税は世帯主課税です

世帯主の方が国保の被保険者でない場合でも、世帯内に国保の被保険者がいれば国保税の納税義務は世帯主にあります(被用者保険に加入している世帯主を擬制世帯主といいます)。