本文
【募集終了】助成金情報のお知らせ【令和8年度子どもゆめ基金助成活動（独立行政法人国立青少年教育振興機構）】
助成金情報（令和8年度子どもゆめ基金助成活動）
今日、社会全体のモラル低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しており、自分自身で考え創造する力、他人への思いやりの精神が身についていないと指摘されています。
また、子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の体験活動の充実や、言葉の教育の重視などが提言されております。
子どもゆめ基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。
助成の対象となる活動
子どもを対象とする体験活動や読書活動
体験活動
| 分野 | 分野の趣旨 | 活動内容の具体例 |
|---|---|---|
| 1. 自然体験活動 | 子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること |
・豊かな自然を活用した屋外活動 |
| 2. 科学体験活動 | 子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること | ・科学実験・観察実習活動 ・ものづくり体験や自然科学のワークショップ 等 |
| 3. 交流を目的とする活動 | 子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること | ・異世代や異年齢の方との交流体験や学びあい体験 ・特色が異なる地域間交流 ・集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験 等 |
| 4. 社会奉仕体験活動 | 子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと | ・地域の魅力を生かした地域おこしにつながる社会活動 ・地域の公共施設や河川・海岸等の清掃 等 |
| 5. 職場体験活動 | 子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと | ・地域の事業所や商店等での職業体験 ・地域産業を生かした加工・製造の体験 ・地域の第一次産業（農林水産業等）を営む方の指導を得ながらの職業体験活動 等 |
| 6. 総合・その他の体験活動 | 意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと | ・複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動 等 |
読書活動
| 分野 | 分野の趣旨 | 活動内容の具体例 |
|---|---|---|
| 7. 読書活動 | 子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと | ・発達段階に合わせた本を使った読み聞かせ会や読書会 ・ワークショップ等を通じて本に親しみ楽しむ活動 |
子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。
指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。
助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
（1）公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
（2）特定非営利活動法人
（3）上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
1.国又は地方公共団体
2.法律により直接に設立された法人
3.特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
（4）法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
助成の対象となる経費
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費（謝金、旅費、雑役務費、その他の経費）とします。
助成金の額
（1）1活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円となっています。
（2）1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（3）活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。
※ 活動実績のない新規団体とは、令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当します。
申請方法
子どもゆめ基金ホームページ （https://yumekikin.niye.go.jp/）より電子申請システムへログインしてください。
電子申請締切日の17時以降の申請は一切受付けません。余裕をもってご申請ください。
なお､電子申請システムのご利用にはIDが必要なため､初めて電子申請システムをご利用される場合は､事前にIDの申請・発行手続きが必要となります。
申請期間
一次募集
令和7年10月1日から11月26日17時00分まで
二次募集
令和8年5月1日から6月23日17時00分まで
関連ホームページ
詳細は、以下のページをご確認ください。
子どもゆめ基金「助成金を受けたい方へ」のページ（外部リンク）
問合せ先
〒151-0052
東京都渋谷区代々木神園町3-1
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 こどもゆめ基金
TEL：03-5790-8117・8118（平日9時00分～17時45分）
E-mail：yume@niye.go.jp
