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印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月1日

 こんにちは、袖ケ浦市長の出口清(でぐち きよし)です。
 私の考え方や動きなどをお知らせします。

今月のもっとメッセージ

災害に強いまちづくりを目指して

   災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書にサインする市長の写真

  災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書にサインする市長

 

  3月になりました。
 平成23年3月11日の東日本大震災から間もなく6年が経過しようとしています。 市では、この未曾有の震災を教訓に、平成24年に危機管理方針を策定し、各種災害に対処するための基本的かつ総合的な計画である地域防災計画を「減災を重視した防災対策」、「地域防災力の向上」、「災害時要援護者や女性の視点」の3点を基本的な考え方に据えた計画として見直しし、防災の強化を推進しています。
 まず、1点目の「減災を重視した防災対策」では、災害発生時には自分の身は自分で守る自助や、自分たちの地域は地域のみんなで守るといった共助の重要性について、広報紙やホームページで周知するほか、まちづくり講座、出前講座、自主防災組織における訓練時など、あらゆる機会を捉えて啓発に努め、市民の皆様のさらなる防災意識の高揚を図っております。
 2点目の「地域防災力の向上」では、自主防災組織の活動範囲内の世帯数を、市全体の世帯数で除した割合である自主防災組織カバー率100%に向けた取り組みを推進しています。また、自主防災組織リーダー研修会の実施、災害対策コーディネーターの養成など、地域で防災活動を行う人材の育成に努めた結果、千葉県内初の「災害対策コーディネーター連絡会」が市民主導で設立されるなど、地域防災力のさらなる向上が図られています。
 3点目の「災害時要援護者や女性の視点」では、昨年2月に民間高齢者福祉施設7施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、さらに今年2月にも、市内6箇所の障害者福祉施設及び児童養護施設と協定を締結いたしました。引き続き要援護者のそれぞれの特性に合わせた福祉避難所の確保に努めるほか、開設運営訓練を定期的に実施することにより、要援護者の受け入れ体制のさらなる充実を図ってまいります。
 今後も、さまざまな災害において予防、応急対策、復旧のそれぞれの段階で自助、共助、公助が一体となって連携強化に取り組み、市内全域の危機管理体制の充実強化に努めてまいります。
 さて、今年度も、市では、防災対策のほかにも、子育て・教育環境の充実、交通利便性の向上、地域経済の活性化など、あらゆる分野で市民生活の向上に努めてまいりました。本格的な春の訪れとともに迎える来年度に向けて、残り1か月も各事業をしっかりと取り組んでまいります。


                                                    平成29年3月1日
                                                                               袖ケ浦市長  出口  清