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企業の設備投資に対する奨励金交付制度の案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月13日

企業振興条例の奨励金交付制度とは

市内に新たに工場等を建設(新設)した事業者や、市内に立地している工場等で設備投資(増設・更新)を行った事業者に対し、その施設に係る固定資産税の一部を奨励金として交付する制度です。
また、工場の新設や増設等に伴い、市内在住者を新規雇用した場合にも奨励金の対象となります。

袖ケ浦市企業振興条例のご案内リーフレット [PDFファイル/118KB]

袖ケ浦市企業振興条例 [PDFファイル/17KB]

袖ケ浦市企業振興条例施行規則 [PDFファイル/16KB]

対象地域

都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域及び準工業地域、その他事業所の新設や増設等が法令に適合し行われる場所

対象施設

  1. 製造・エネルギー関連施設
  2. 研究関連施設
  3. 物流・卸売・小売関連施設
  4. 建設工事関連施設
  5. 宿泊施設
  6. 環境対応型施設

奨励措置の内容

新規立地奨励金

(1) 対象施設の新設で、投下固定資産額が3億円以上のものに対し、固定資産税の納付相当額の100分の50を課税の翌年度から5年間交付します。
(2) 対象施設の新設を中小企業者が行う場合は、投下固定資産額が1億円以上のものを対象とします。また、中小企業のうち、宿泊施設は投下固定資産額が5千万円以上、卸売・小売関連施設は土地に係る部分を除く投下固定資産額が5千万円以上のものを対象とします。
(3) 奨励金の交付額は、1事業者につき1年度当たり2億円が限度です。

大規模設備投資奨励金

(1) 対象施設の増設または更新で、投下固定資産額が5億円以上(研究関連施設は3億円以上)のものに対し、固定資産税の納付相当額の100分の50を課税の翌年度から3年間(研究関連施設は5年間)交付します。
(2) 対象施設の増設または更新を中小企業者が行う場合は、投下固定資産額が1億円以上のものを対象とします。また、中小企業のうち、宿泊施設は投下固定資産額が5千万円以上、卸売・小売関連施設は土地に係る部分を除く投下固定資産額が5千万円以上のものを対象とします。
(3) 奨励金の交付額は、1事業者につき1年度当たり1億円(研究関連施設は2億円)が限度です。

環境対応型設備投資奨励金

(1) 対象施設のうち環境対応型施設の新設、増設または更新で、投下固定資産額が3億円以上(中小企業者は5千万円以上)のものに対し、固定資産税の納付相当額の100分の50を課税の翌年度から5年間交付します。 
(2) 奨励金の交付額は、1事業者につき1年度当たり1億円が限度です。

累積投資型奨励金(中小企業者が対象です)

(1) 対象施設の新設、増設または更新で、投下固定資産額が操業開始または追加投資から3年以内に2億円以上のものに対し、固定資産税の納付相当額の100分の50を課税の翌年度から5年間交付します。 
(2) 中小企業のうち、宿泊施設は投下固定資産額が3年以内に1億円以上、卸売・小売関連施設は土地に係る部分を除く投下固定資産額が3年以内に1億円以上のものを対象とします。
(3) 奨励金の交付額は、1事業者につき1年度当たり2億円が限度です。

地元雇用奨励金

新規立地奨励金等のいずれかの交付要件を満たした事業者が、対象施設の新設、増設または更新に伴い市内在住者を要件に合う新規雇用者として雇用した場合、新規雇用者1人当たり30万円を1年度限り交付します。 

施行期日等

平成26年12月25日施行
※この条例の効力は5年間とし、平成27年1月2日から平成32年1月1日までに新設、増設または更新により取得した対象施設に適用されます。
累積投資型奨励金については、平成27年1月2日以後に建物の建設等を行う場合に、奨励措置の対象となります。

申請の方法

奨励金の交付を受けるためには事前に事業者の指定を受ける必要があります。
対象施設の完成日から起算して90日以内に、指定申請書に必要書類を添付して申請してください。
※累積投資型奨励金の交付を受けようとする場合は、対象施設の整備に着手する30日前までに、指定申請書に必要書類を添付して申請してください。
袖ケ浦市への企業の立地を検討している、市内で設備投資を行う予定がある等、奨励制度の活用をご検討される事業者の方は、事前相談にご協力くださるようお願いいたします。

申請書等のダウンロード

申請書類について [PDFファイル/14KB]

申請書の様式 [Wordファイル/42KB]

申請書の様式 [PDFファイル/31KB]

参考資料

中小企業の定義 [PDFファイル/15KB]

日本標準産業分類(対象施設に色塗) [PDFファイル/18KB]

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