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火災予防・防火対象物に関する電子申請
火災・予防関係電子申請一覧
り災証明（火災による被害の証明）
り災証明願
「火災」による損害を受けた場合に、申請するものです。
消防が確認している内容及び申請いただいた内容を審査し、事実と相違ない場合に発行いたします。
また、損害を受けた物件等の所有者以外の方が申請する場合は、所有者からの委任状が必要になります。
ご不明点等ございましたら、担当課までご連絡ください。
申請フォーム
・申請フォーム内の必要事項を入力してください。
・マイナンバーカードを使用した申請方法になります。
防火・防災管理関係
防火・防災管理者選任（解任）届出
「消防法第8条第1項」に定められている、防火・防災管理者を選任及び解任する場合に届出するものです。
届出者は、建物の管理権原を有する代表者になります。
防火・防災管理者に変更がありましたら、消防計画作成（変更）届出も併せて申請してください。
（消防計画は選任された防火・防災管理者の名前で届出するため。）
申請書類
防火・防災管理者選任（解任）届出書（別記様式第1号の2の2）（第3条の2、第51条の9関係） [Wordファイル／33KB]
防火・防災管理者選任（解任）届出書（別記様式第1号の2の2）（第3条の2、第51条の9関係） [PDFファイル／135KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・選任する防火・防災管理者の免状の写しを添付してください。
消防計画作成（変更）届出
「消防法第8条第1項」より選任された防火・防災管理者が、「消防法施行令第3条の2」に基づき防火・防災管理に関する消防計画を作成し、届出するものです。
消防計画の作成方法等についてご不明な点等ございましたら、担当課までご連絡ください。
申請書類
消防計画作成（変更）届出書（別記様式第1号の2）（第3条、第51条の8関係） [Wordファイル／28KB]
消防計画作成（変更）届出書（別記様式第1号の2）（第3条、第51条の8関係） [PDFファイル／100KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・作成（変更）した消防計画を添付してください。
※添付書類の容量が大きくなる場合は、直接窓口へ提出してください。
統括防火・防災管理者選任（解任）届出
「消防法第8条の2第1項」より、一定規模以上の高層建築物、地下街等で管理について権原が分かれている建物で、
複数の管理権原者が建物全体の防火管理業務を行う統括防火・防災管理者を協議して届出するものです。
「消防法施行令第4条の2」により、建物全体の消防計画の作成、避難訓練の実施、廊下等の共有部分の管理等を行わせる制度です。
統括防火・防災管理者に変更がありましたら、全体についての消防計画作成（変更）届出も併せて申請してください。
（消防計画は選任された防火・防災管理者の名前で届出するため。）
申請書類
統括防火・防災管理者選任（解任）届出書（別記様式第1号の2の2の2の2）（第4条の2、第51条の11の3関係） [Wordファイル／32KB]
統括防火・防災管理者選任（解任）届出書（別記様式第1号の2の2の2の2）（第4条の2、第51条の11の3関係） [PDFファイル／111KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・選任する防火・防災管理者の免状の写しを添付してください。
全体についての消防計画作成（変更）届出
「消防法第8条の2第1項」より選任された、統括防火・防災管理者が、「消防法施行令第4条の2」に基づき建物全体についての消防計画を作成し、届出するものです。
上記、「消防計画作成（変更）届出」とは異なり、消火、通報及び避難訓練等の定期的な実施に関することや、
廊下、階段、避難口等の避難施設の維持管理等に関すること等を定めなければなりません。
また、各事業所の防火・防災管理者が作成する消防計画は、統括防火・防災管理者が作成する全体についての消防計画に適合するものでなければなりません。
申請書類
全体についての消防計画作成（変更）届出書（別記様式第1号の2の2の2）（第4条、第51条の11の2関係） [Wordファイル／27KB]
全体についての消防計画作成（変更）届出書（別記様式第1号の2の2の2）（第4条、第51条の11の2関係） [PDFファイル／98KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・作成（変更）した全体についての消防計画を添付してください。
※添付書類の容量が大きくなる場合は、直接窓口へ提出してください。
自衛消防組織設置（変更）届出
「消防法第8条の2の5」に基づき、一定の大規模・高層の建物について自衛消防組織を設置した場合に届出するものです。
| 用 途 | 規 模 |
|---|---|
| （1）項～（4）項、（5）項イ、（6）項～（12）項、（13）項イ、（15）項、（17）項 |
地階を除く階数が11階以上の防火対象物 ⇒ 延べ面積10,000平方メートル以上 5階以上10階以下の防火対象物 ⇒ 延べ面積20,000平方メートル以上 4階以下の防火対象物 ⇒ 延べ面積50,000平方メートル以上 |
申請書類
自衛消防組織設置（変更）届出書（別記様式第1号の2の2の3の3）（第4条の2の15関係） [Wordファイル／18KB]
自衛消防組織設置（変更）届出書（別記様式第1号の2の2の3の3）（第4条の2の15関係） [PDFファイル／113KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・自衛消防業務講習の修了書の写し及び自衛消防組織の編成表等を添付してください。
消防用設備関係
消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告
「消防法第17条の3の3」に基づく消防用設備等の点検結果を報告する場合に届出するものです。
消防用設備等の設置がある建物は、火災が発生しても有効に機能するように維持管理及び点検を実施する義務があります。
| 非特定用途防火対象物 | 特定用途防火対象物 |
|---|---|
|
3年に1度消防へ報告 （年2回実施する点検のうち、総合点検を実施した内容を報告） |
年1回消防へ報告 （年2回実施する点検のうち、総合点検を実施した内容を報告） |
申請書類
消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書（別記様式第1） [Wordファイル／38KB]
消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書（別記様式第1） [PDFファイル／88KB]
※各種点検票等は消防設備安全センター（外部リンク）よりダウンロードし、作成してください。
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・外部リンクよりダウンロードし、作成した点検結果を添付してください。
※点検する防火対象物が多数あり、報告書の容量が大きくなる場合は、直接窓口へ提出してください。
防火対象物関係
防火対象物使用開始届出
| 手続きの時期 | 「新規防火対象物」の使用を開始する7日前まで |
|---|---|
| 手続き可能な方 | 当該新規防火対象物の管理する権限を有する事業所を代表する者 |
| 代理人による手続き | 可能 |
| 必要書類 | 「竣工図」など、建物に関する図面等 |
申請書類
防火対象物使用開始届書（様式第1号の5）（第3条関係） [Wordファイル／18KB]
防火対象物使用開始届書（様式第1号の5）（第3条関係） [PDFファイル／154KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・手続概要にある必要書類を添付してください。
防火対象物点検結果報告
「消防法第8条の2の2」に基づく、建物の定期点検結果を報告する場合に届出するものです。
| （1） 収容人員が300人以上 |
| （2） （1）のほか収容人員が30人以上300人未満で、避難階以外の階に特定の用途に供される部分が存するもので、かつ、当該階から避難階又は地上に直通する階段が1箇所のもの。 |
申請書類
防火対象物点検結果報告書（別記様式第1） [Wordファイル／24KB]
防火対象物点検結果報告書（別記様式第1） [PDFファイル／128KB]
※各種点検票等は消防設備安全センター（外部リンク）よりダウンロードし、作成してください。
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・外部リンクよりダウンロードし、作成した点検結果を添付してください。
※添付書類の容量が大きくなる場合は、直接窓口へ提出してください。
防災管理点検結果報告
「消防法第36条及び消防法施行規則第51条の12」に基づく、防災管理に関する状況を点検し、報告する場合に届出するものです。
| 自衛消防組織及び防災管理が義務付けられている防火対象物 |
| 1年に1度点検を実施し、報告する |
申請書類
防災管理点検結果報告書（別記様式第1） [Wordファイル／22KB]
防災管理点検結果報告書（別記様式第1） [PDFファイル／127KB]
※各種点検票等は消防設備安全センター（外部リンク）よりダウンロードし、作成してください。
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
・外部リンクよりダウンロードし、作成した点検結果を添付してください。
※添付書類の容量が大きくなる場合は、直接窓口へ提出してください。
防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請
一定の期間以上継続して消防法令を遵守しているもの等にあっては、防火対象物の管理権原者の申請に基づき、
消防長又は消防署長の行う検査の結果、消防法令の基準の遵守状況が優良なものとして認定された場合に、
3年間の点検・報告義務の免除を受けるための特例です。
| 内 容 | |
|---|---|
| （1） | 防火対象物の管理権原者が、当該防火対象物の管理を開始してから3年以上経過していること。 |
| （2） | 過去3年以内において消防法の規定による命令を受けたことがなく、また、受けるべき事由が現にないこと。 |
| （3） | 過去3年以内において特例認定の取消しを受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。 |
| （4） | 過去3年以内において定期点検報告による点検・報告を怠ったことや虚偽報告を行ったことがないこと。 |
| （5） | 過去3年以内において定期点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがないこと。 |
| （6） | 防火対象物点検基準に適合していること。 |
| （7） | 消防用設備等又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は設備等設置維持計画に従って設置、維持されていること。 |
| （8） | 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること。 |
| （9） | その他消防法令又は消防法に基づく命令に規定する事項で市町村長が定める基準を満たしていること。 |
| 内 容 | |
|---|---|
| （1） | 防火対象物の管理権原者が、当該防火対象物の管理を開始してから3年以上経過していること。 |
| （2） | 過去3年以内において消防法の規定による命令を受けたことがなく、また、受けるべき事由が現にないこと。 |
| （3） | 過去3年以内において特例認定の取消しを受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。 |
| （4） | 過去3年以内において定期点検報告による点検・報告を怠ったことや虚偽報告を行ったことがないこと。 |
| （5） | 過去3年以内において定期点検の結果、防災管理点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがないこと。 |
| （6） | 防災管理点検基準に適合していること。 |
申請書類
防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書（別記様式第1号の2の2の2の3）（第4条の2の8、第51条の16関係） [Wordファイル／27KB]
防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書（別記様式第1号の2の2の2の3）（第4条の2の8、第51条の16関係） [PDFファイル／126KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
防火対象物・防災管理対象物管理権原者変更届出
「消防法施行規則第4条の2の8」及び「消防法施行規則第51条の16」に基づき、定期点検報告特例認定を受けている防火対象物について、
売却や賃貸借契約の変更等により管理権原者に変更があった場合に届出するものです。（管理業務の実施体制に変更があったと認められる場合）
届出者は特例認定を受けている防火対象物の変更前の管理権原者となります。
| （1） | 特例認定を受けた建物の管理権原者が死亡した場合 |
| （2） | 建物の売却及び賃貸借契約の変更等（テナントの撤去等）があった場合 |
| （3） | 法人が株式交換、吸収分割若しくは合併により消滅会社等となった場合、又は破産若しくはその他の理由により解散した場合 |
| （4） | 政府、地方公共団体の機関が独立法人化された場合 |
| （1） | 法人の代表者が人事異動等で変更となった場合や法人の名称を変更した場合 |
| （2） | 法人が株式交換、吸収分割若しくは合併により、その規模、組織等を変更した場合であっても、当該法人が存続会社等となる場合 |
| （3） | 特例認定を受けた建物の管理権原の範囲又は用途を変更した場合で、管理権原者が継続して変更後の部分について管理する場合 |
申請書類
防火対象物・防災管理対象物管理権原者変更届出書（別記様式第1号の2の2の3）（第4条の2の8、第51条の16関係） [Wordファイル／30KB]
防火対象物・防災管理対象物管理権原者変更届出書（別記様式第1号の2の2の3）（第4条の2の8、第51条の16関係） [PDFファイル／112KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請フォームへ添付してください。
ホテル旅館等に関する申請
袖ケ浦市表示マーク交付（更新）申請
ホテル・旅館等の管理権原者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、
消防法令のほか重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から「表示マーク」を交付する制度です。
対象物となる建物は、3階建て以上で収容人員が30名以上のホテル・旅館等（複合用途の建物内にホテル・旅館等がある場合を含む。）が対象となります。
| 申請に必要な書類等 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 | 防火対象物（防災管理）点検結果報告書 | 申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付してください。 |
| 2 | 防火対象物（防災管理）点検報告特例認定通知書 | 申請日から直近の認定通知書を添付してください。 |
| 3 | 消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告 | 申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付してください。 |
| 4 | 特殊建築物等定期調査報告書 | 申請日から直近の定期調査の期間内に実施したものを添付してください。 |
| 5 | 製造所等定期点検記録表 | 一定数量以上の危険物を貯蔵または取り扱っている場合は、添付の必要はありません。 |
| 6 | その他必要な書類 | 点検報告の内容に不備事項がある場合は、その改修状況を示す書類を添付してください。 |
申請書類
袖ケ浦市表示マーク交付（更新）申請書（様式第1号）（第3条関係） [Wordファイル／15KB]
袖ケ浦市表示マーク交付（更新）申請書（様式第1号）（第3条関係） [PDFファイル／96KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、必要書類を添付してください。
※添付書類の容量が大きくなる場合は、直接窓口へ提出してください。
消防法令適合通知書交付申請
旅館・ホテルに関する法令等に基づき許可、登録、指定、届出等を行う場合に添付される消防法令に適合している旨の通知書を消防機関から発行する場合に、申請するものです。
通知書の交付申請は、申請理由区分を次のア～カの選択肢から選択し、申請書を作成し申請フォームへ添付してください。
消防機関による立入検査等の実施により、消防法令の適合状況について調査いたします。
| 申請理由区分 | 概 要 |
|---|---|
| ア | 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条の規定による営業の許可（了解事項厚生省1関係） |
| イ | 旅館業法施行規則（昭和23厚生省令第28号）第4条の規定による施設又は設備の変更届出（了解事項厚生省2関係） |
| ウ | 国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）第3条又は第18条第1項の規定による登録（了解事項運輸省1関係） |
| エ | 国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）第7条第1項又は第18条第2項において準用する第7条第1項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出（了解事項運輸省2関係） |
| オ | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条規定による営業許可（了解事項警察庁関係） |
| カ | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第9条規定による構造又は設備の変更等の承認、届出（了解事項警察庁関係） |
申請書類
消防法令適合通知書交付申請書（別記様式第1） [Wordファイル／16KB]
消防法令適合通知書交付申請書（別記様式第1） [PDFファイル／88KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、必要書類を添付してください。
※添付書類の容量が大きくなる場合は、直接窓口へ提出してください。
旅館・ホテルの消防法令等適合状況に関する照会
旅行関係者から、旅館、ホテルの防火安全に関することについて、
照会があった場合、表示マークの交付状況等について消防機関から申請者へ回答するものです。
申請書類
旅館・ホテルの消防法令等適合状況に関する照会書（別記様式第3） [Wordファイル／15KB]
旅館・ホテルの消防法令等適合状況に関する照会書（別記様式第3） [PDFファイル／67KB]
申請フォーム
・電子申請を開始する場合は、上記の申請書類に必要事項を入力し、申請してください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
