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マイナンバー制度開始後の介護保険の手続きのご案内
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更新日:2017年4月1日
マイナンバー制度開始後の介護保険の手続き
平成28年1月からマイナンバー制度開始に伴い、マイナンバーが必要な手続きでは、成りすまし等の不正行為を防止するために、本人確認の実施が義務付けられます。
そのため、介護保険の手続きの際には、
- 「被保険者本人の個人番号(マイナンバー)を確認できる書類(番号確認書類)」
- 「被保険者本人の身元を確認できる書類(身元確認書類)」
が必要になります。
番号確認書類の例
個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等
※個人番号カードは身元確認書類にもなります。
身元確認書類の例
1点で身元が確認できる書類
個人番号カード、運転免許証、パスポート、住基カード(写真付き)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療養手帳、在留カード、特別永住者証明書等
2点で身元が確認できる書類
介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証、介護保険の各種決定通知書(氏名、住所が記載されたもの)、住基カード(写真なし)、年金手帳等
代理人の手続きの場合
代理人による手続きの場合は、
- 代理権(法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状)
- 被保険者本人のマイナンバー(被保険者本人の個人番号カード、通知カード(写しでも可))
- 代理人の身元(代理人の個人番号カード、運転免許証等)
の3つを確認します。
使者による手続きの場合
作成された申請書等を持参したにすぎない使者による手続きの場合は、
- 被保険者本人のマイナンバー(被保険者本人の個人番号カードの写し、通知カードの写し)
- 被保険者本人の身元(被保険者本人の個人番号カードの写し、運転免許証等の写し)
の2つを添付してください。
マイナンバーの記載及び本人確認が必要となる主な申請書・届出書
資格・証再交付関係
- 資格取得・異動・喪失届(様式第1号)
- 住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)
- 被保険者証等再交付申請書(様式第4号)
介護保険認定申請関係
- 介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書(様式第6号)
- 介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第8号)
- 介護保険要介護認定・要支援認定申請取下届出書(様式第10号)
サービス計画届出関係
- 居宅介護(予防)サービス計画作成依頼届出書(様式第24号)
高額介護(予防)サービス費関係
- 介護保険基準収入額適用申請書(様式第24号の2)
食費・居住費関係
- 介護保険負担限度額認定申請書(様式第30号)
各種様式については、介護保険に関する様式集のページをご参考ください。