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後期高齢者医療 資格確認書の発送について(年次更新)

ページID:0088421 更新日:2026年2月6日更新 印刷ページ表示

令和7年8月1日以降の後期高齢者医療資格確認書の発送について

令和7年8月1日から使用できる資格確認書を令和7年7月中に簡易書留にて発送いたしました。
令和8年7月31日までの暫定的な運用として、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、被保険者全員へ資格確認書を交付します。
なお、令和6年12月2日以降は限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証)は新規発行されないため、
有効期限が令和7年7月31日の限度額適用認定証をお持ちの方は、資格確認書に限度額の区分が記載されています。


令和7年8月1日資格確認書

 

資格確認書とは

資格確認書を医療機関・薬局窓口で提示することで、被保険者証と同じように一定の窓口負担で受診できます。
資格確認書の詳細については下記ページご参照ください。
後期高齢者医療 資格確認書等について
参考:千葉県後期高齢者医療広域連合「資格確認書について

自己負担割合等

医療機関などにかかったときの医療費の一部(自己)負担金の割合は、被保険者の所得等に応じて、1割、2割または3割です。

自己負担限度額(月額)
自己負担割合 限度額区分 所得区分
3割 現役並み所得者 III 市町村民税の課税所得(課税標準額)が690万円以上の被保険者及び同一世帯に属する被保険者
現役並み所得者 II 市町村民税の課税所得(課税標準額)が380万円以上の被保険者及び同一世帯に属する被保険者
現役並み所得者 I 市町村民税の課税所得(課税標準額)が145万円以上の被保険者及び同一世帯に属する被保険者
2割 一般 II 市町村民税の課税所得(課税標準額)が28万円以上
※住民税が課税されている世帯
1割 一般 I 市町村民税の課税所得(課税標準額)が28万円未満
※住民税が課税されている世帯
区分 II 世帯全員が市町村民税非課税の方
区分 I 市町村民税非課税世帯でその世帯全員の個々の所得(年金収入は控除額80.67万円として計算。また給与所得の金額から10万円を控除して計算)が0円となる方。
市町村民税非課税世帯で被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方

参考:千葉県後期高齢者医療広域連合「所得区分について

問い合わせ先

〇千葉県後期高齢者医療広域連合コールセンター
電話番号 0570-066-046

〇袖ケ浦市役所保険年金課
電話番号 0438-62-3092