ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 保険・年金 > 国民年金 > 新型コロナウイルス感染症関係で国民年金保険料の納付が困難な方へ

本文

新型コロナウイルス感染症関係で国民年金保険料の納付が困難な方へ

印刷用ページを表示する 更新日:2020年7月1日

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

対象となる方

以下のいずれにも該当する方が対象になります
(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと。

(2)所得が相当程度まで下がった場合
令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額(※1)が、国民年金保険料免除基準相当(※2)(※3)になることが見込まれる方

免除承認の所得基準
 
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 ※単身世帯の場合は57万円 夫婦世帯の場合は92万円
4分の3免除78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

※1 令和2年2月以降の任意の月(最も低い月など)における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。
※2 当年中の所得見込額が全額免除基準相当(例:単身世帯の場合は57万円以下)や一部免除基準相当に該当する場合に、それ
ぞれの基準に該当する免除が適用になります。
※3 免除等の判定においては、世帯主及び配偶者(納付猶予は配偶者のみ)も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、
世帯主や配偶者が(1)と(2)に該当するときにも、この簡易な手続による申請ができます

申請の対象となる期間

(令和元年度分)令和2年2月分から6月分まで 

(令和2年度分)令和2年7月から令和3年6月まで

 

申請に必要なもの

1.国民年金保険料免除・納付猶予申請書
※ 「12欄 特例認定区分」欄の「3.その他」に〇をし、「臨時特例」と記入してください。

※令和元年度分と令和2年度分の2年度分の免除申請を希望される場合は、同時に申請ができます。(申請書は2枚必要となります)

2.所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

3.学生納付特例申請の際には学生証または在学証明書が必要になります。


 

日本年金機構 新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について(外部リンク)

申請方法

●国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。

●申請書の提出先は、保険年金課、平川・長浦の各行政センター、または年金事務所です。      

●新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。 

●収入の減少等を確認できる書類は申請期間の初月から2年間、日本年金機構から提示または提出を求められる場合がありますので、自宅等で保管しておいてください。