子ども・子育て支援金制度について

令和８年４月から、子ども・子育て支援金制度が始まります

子ども・子育て支援金制度は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。​

令和８年度に創設、令和10年度までに段階的に導入し、医療保険料とあわせて拠出いただく支援金であり、袖ケ浦市においても令和8年度から導入します。

支援金は下記の事業に充てられます。

（子ども家庭庁ホームページより抜粋）

• 児童手当の抜本的な拡充
  所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額（令和6年10月から）
• 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）
  妊娠・出産時に10万円の経済支援（令和7年4月から制度化）
• 乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）
  月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設（令和8年4月から給付化）
• 出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）
  子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設（令和7年4月から）
• 育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）
  2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給（令和7年4月から）
• 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置
  自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除（令和8年10月から）

子ども・子育て支援金制度の詳細については下記のこども家庭庁ホームページ及び参考資料をご参照ください。

子ども家庭庁ホームページ（子ども・子育て支援金制度について）

子ども・子育て支援金制度（リーフレット） [PDFファイル／1.55MB]

子ども・子育て支援金制度の概要 [PDFファイル／2.19MB]