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被災者生活再建支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月10日

被災者生活再建支援制度のご案内

 被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法人(公益財団法人都道府県センター)と国が、被災者再建支援法に基づき、自然災害によって被災時に居住していた住宅に被害があった世帯へ、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて、支援金を支給する制度です。

対象となる世帯

被災時に居住していた住宅が、令和元年台風第15号及び第19号によって、次のいずれかに当てはまるようになった世帯となります。なお、損壊の程度については罹災証明書に記載された被災程度で判断します。
・「全壊世帯」
・「解体世帯」
・「大規模半壊世帯」

※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
※住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

支援金の支給額

1.住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
2.住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
区分基礎支援金加算支援金計(1+2)
住宅の損壊度住宅の再建方法
12
複数世帯
世帯の構成員が複数
全壊世帯
解体世帯
100万円建設・購入 200万円300万円
補修 100万円200万円
賃借 50万円150万円
大規模半壊世帯50万円建設・購入 200万円250万円
補修 100万円150万円
賃借 50万円100万円
単数世帯
世帯の構成員が単数
全壊世帯
解体世帯
75万円建設・購入 150万円225万円
補修 75万円150万円
賃借 37.5万円112.5万円
大規模半壊世帯37.5万円建設・購入 150万円187.5万円
補修 75万円112.5万円
賃借 37.5万円75万円

申請期間

基礎支援金 令和2年10月8日まで
加算支援金 令和4年10月11日まで

申請方法

所定の申請用紙に記入の上、必要書類を添えて地域福祉課窓口へ提出をお願いします。
(半壊以上の判定となった罹災証明書を送付する際に申請書を同封しています。)
基礎支援金については、罹災証明書、住民票、振込先の通帳の写しなどが必要となります。
加算支援金については、再建方法により添付書類が異なります。詳しくはお問合せください。