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持続可能な財政構造確立のための集中的取組みの概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月2日

  本市は臨海部企業からの豊かな税収に支えられ、多様で水準の高い公共施設サービスを提供するほか、ソフト施策の面でも子育てや教育を中心に特色ある事業を展開してきました。
  その一方で、最近は市税の減収が著しく、さらに高齢化の進行に伴い社会保障関係経費が増加し続けており、財政運営の硬直化が進んでいます。
  市民サービスの極端な落込みを回避するため、積立金の取崩しや、国制度による借入金により財源不足を補ってきましたが、このような財政運営も限界に近づいています。
  このため持続可能な財政構造の確立を目指して、このたび平成29年度までを期間とする取組みをまとめましたので、お知らせいたします。

1 名称

  「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」

2 取組み期間

  平成25年度から平成29年度まで

3 取組み方策

  1. 歳入確保対策
        ア 市税の確保
        イ 受益者負担の適正化
        ウ 未利用財産の活用
        エ その他の財源の確保
  2. 歳出削減対策
        ア 事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化
           A 扶助費の抑制
           B 物件費の削減
        イ 補助金・負担金等の見直し
        ウ 特別会計への繰出金の抑制
        エ 人件費の適正化
        オ 公共施設のあり方見直し
  3. その他の取組み
        ア 予算編成及び予算執行における手法の見直し
        イ 行政評価システムの充実
        ウ 新たな公会計制度への対応
        エ 財政状況の公表

4 取組み方策の実施による財源確保目標額等

  1.  財源確保目標額 27億220万円
        内訳
        受益者負担の適正化 2億9,400万円
        扶助費の抑制 1億820万円
        物件費の削減 11億3,640万円
        補助金・負担金等の見直し  3億7,530万円
        特別会計への繰出金の抑制 6億8,880万円
        人件費の抑制 9,950万円
  2. 平成29年度末における財政調整基金、市債管理基金残高見込 13億5,220万円
     ※財源確保目標額の達成により、平成29年度末において、年度間の財政調整機能を保つことが可能な水準である標準財政規模の概ね1割程度の基金残高を確保します。

5 収支見込等(H25~H29の累計)

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