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持続可能な財政構造確立のための集中的取組み(平成28年度実績を紹介)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月15日

 平成25年9月に策定し、平成25年度から5年間を取組期間とする「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について、平成28年度の実績を取りまとめたので、その概要を報告します。

1 当初に計画した効果見込額を算定した取組み

 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」における平成28年度の取組み効果は、見込額が6億3,507万5千円のところ、実績額は、5億3,056万円となり、1億451万5千円、見込額を下回りました。
 効果見込額を算定した各取組み項目別の実績額は、以下の表のとおりです。

(1)歳入確保対策  

取組み項目

効果見込額 A効果実績額 B見込みと
実績の差額(B-A)
受益者負担の適正化・見直し

93,198千円

33,199千円

△59,999千円

(2)歳出削減対策 

 取組み項目

 効果見込額 A   効果実績額 B 見込みと
実績の差額(B-A) 
 扶助費の抑制

 30,605千円

15,438千円

  △15,167千円

 物件費の削減 

  277,874千円

 142,026千円

  △135,848千円

 補助金・負担金等の見直し 

  67,889千円

  74,742千円

 6,853千円

 特別会計への繰出金の抑制 

  145,609千円

  239,398千円

 93,789千円

 人件費の抑制

  19,900千円

25,757千円

 5,857千円

 ※地域手当抑制分及び基本給の抑制

(165,000千円)

(164,669千円)

(△331千円)

 歳出削減対策合計

541,877千円

497,361千円

△44,516千円

※人件費 地域手当の抑制分
 平成18年度から平成24年度まで、常勤一般職の地域手当を4%削減する特例措置を実施してきましたが、財政構造の確立の取組みの一環として、この措置を平成25年度からさらに3年間継続しました。平成27年度で本取り組みは終了の予定でありましたが、平成28年度は、地域手当の抑制2%の削減と基本給の抑制2.8%の削減を合わせてこの取組みを継続しています。地域手当抑制等の効果は、平成24年度以前より実施していることから合計額にはカウントしていません。

(3)歳入確保・歳出削減対策合計

取組み項目

効果見込額 A

 効果実績額 B 

見込みと
実績の差額(B-A)

歳入確保・歳出削減合計額 

635,075千円

530,560千円

△104,515千円

注意:原則として、効果実績額は、平成24年度当初予算額と、平成28年度決算額の比較により算出しています。

・ 平成28年度実績一覧表 [PDFファイル/278KB]

2 その他効果見込額を算定していない取組み

本取組みの策定時では、未確定事項が多い等の理由により、効果見込額を算定できなかった取組みのうち、実際に効果実績額があったもの。
・市有土地貸付収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,063万円
・未利用財産(土地)の売却収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 190万円
・公用車等の売却収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   27万円
・庁舎及び各公民館等自動販売機設置場所の貸付料・・・・・・・・・・・・・・・   546万円
・事業の前倒しによる景気対策のための国庫支出金を確保したケース等、
  特定財源の確保・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  668万円

3 平成25~28年度の4ヶ年を通しての取組み効果実績

 平成25~28年度の4ケ年の効果見込額合計が、20億6,431万6千円のところ、実績額は、21億1,885万5千円となり、4ケ年合計で5,453万9千円、見込みを上回る効果をあげることができました。

(1)歳入確保対策  

取組み項目

効果見込額 A効果実績額 B見込みと
実績の差額(B-A)
受益者負担の適正化・見直し

200,803千円

76,435千円

△124,368千円

(2)歳出削減対策 

 取組み項目

 効果見込額 A   効果実績額 B 見込みと
実績の差額(B-A)
 扶助費の抑制

77,603千円

50,240千円

  △27,363千円

 物件費の削減 

  808,778千円

 710,180千円

  △98,598千円

 補助金・負担金等の見直し 

  307,423千円

  323,329千円

15,906千円

 特別会計への繰出金の抑制 

  590,109千円

 864,920千円

274,811千円

 人件費の抑制

  79,600千円

 93,751千円

 14,151千円

 ※地域手当抑制分及び基本給の抑制

( 585,000千円)

( 599,030千円)

( 14,030千円)

 歳出削減対策合計

1,863,513千円

2,042,420千円

178,907千円

 (3)歳入確保・歳出削減対策合計

取組み項目

効果見込額 A

 効果実績額 B 

見込みと
実績の差額(B-A)

歳入確保・歳出削減合計額 

2,064,316千円

2,118,855千円

 54,539千円

4 今後の方針について

 本取組みについては、現時点で取り組みの効果と市税収入の上振れなどにより財政収支は大きく改善しており、また、今年度末の取り組み終了時点における財源不足額も当初の見込みを大きく下回ることが予想されます。
 しかしながら、市税収入については、今後の見通しが不透明であることや、社会保障関係経費、大型事業の実施等に伴う地方債借入による償還額の増加、さらには、公共施設の老朽化対策や庁舎整備をはじめとする財政需要が今後も増加することが確実な状況であります。取組み終了時点においても、財政調整基金の取崩し等により財源不足を補うことに変わりはなく、依然として厳しい財政状況が続くものと考えられます。
 
したがって、これまでの見直し実施項目について引き続きその効果を維持しながら、実績の把握と検証に努めてまいります。

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