持続可能な財政構造確立のための集中的取組み（平成27年度実績を紹介）

　平成25年9月に策定し、「広報そでがうら（平成25年11月15日号）」でお知らせいたしました、平成25年度から5年間を取組期間とする「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について、平成25、26年度に引き続き、平成27年度の実績を取りまとめましたので、その概要を報告します。

1　当初に計画した効果見込額を算定した取組み

　「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」で、効果見込額を算定した各取組みにおける効果実績額は以下の表のとおりです。効果見込額合計6億2,702万4千円のところ、実績額は5億1,724万7千円となり、平成27年度の取組みは見込額と比べ、1億977万7千円、下回りました。

（1）歳入確保対策　　

（2）歳出削減対策　

 ※人件費　地域手当抑制分については、平成18年度から24年度まで、常勤一般職の地域手当を4％削減する特例措置を実施してきましたが、持続可能な財政構造確立のための取組みの一環として、この措置を平成25年度からさらに3年間継続しています。この取組みによる年間効果は平成25年度予算ベースで1億4千万円、3年間で4億2千万円になりますが、全体の効果額は原則として平成24年度予算との比較で表記しているため、合計額にはカウントせず、カッコ書き表記しています。

（3）歳入確保・歳出削減対策合計

注意：原則として、効果実績額は、平成24年度当初予算額と、平成27年度決算額の比較により算出しています。

・　平成27年度実績一覧表 [PDFファイル／24KB]

2　その他効果見込額を算定していない取組み

　未確定事項が多い等の理由により、効果見込額を算定できなかった取組みのうち、実際に効果実績額があがったものとしては、公用車等の売却収入が約400万円、入札により決定した庁舎及び各公民館等自動販売機設置場所の貸付料が約665万円、及び事業の前倒しによる景気対策のための国庫支出金を確保したケース等、特定財源の確保が6,070万円などがあります。

3　平成25～27年度の3ヶ年を通しての取組み効果実績

　平成25～27年度の3ヶ年の効果見込額合計14億2,924万1千円のところ、実績額は15億8,829万5千円となり、3ヶ年合計で、見込額と比べ、1億5,905万4千円、上回る効果をあげることができました。

（1）歳入確保対策　　

（2）歳出削減対策　

 （3）歳入確保・歳出削減対策合計

4　今後の方針について

　昨年度、本取組みによる取組期間の中間点にあたったことから、これまでの2年間の実績等を検証するとともに、平成29年度末の取組期間終了までにおける方針を定めるための中間報告をとりまとめました。
　この中間報告では、これまでの取組み効果のほか、財源確保するための各種施策効果や国の緊急経済対策等の影響により、市税収入が上振れし、景気が緩やかに回復基調になったことから、財源不足額が当初の見込みより改善しつつあります。その一方で、社会保障費等の増加や税制改正の影響により、今後の財政運営の見通しは不透明であり、取組み終了時点においても、財政調整基金を取崩し、財源不足を補うことに変わりはなく、厳しい財政状況が続くものであると想定しております。そのため、社会経済情勢を注視しながら、引き続き取組み期間終了まで各取組項目の効果を維持し、実績の把握と検証に努めていきます。