持続可能な財政構造確立のための集中的取組み（平成26年度実績を紹介）

　平成25年9月に策定し、「広報そでがうら（平成25年11月15日号）」でお知らせいたしました、平成25年度から5年間を取組期間とする「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について、平成25年度に引き続き、平成26年度の実績を取りまとめましたので、その概要を報告します。

1　当初に計画した効果見込額を算定した取組み

　「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」で、効果見込額を算定した各取組みにおける効果実績額は以下の表のとおりです。効果見込額合計5億2,272万円のところ、実績額は6億9,032万2千円となり、平成26年度の取組みは見込額と比べ、1億6,760万2千円、上回る効果をあげることができました。

（1）歳入確保対策　　

（2）歳出削減対策　

 ※人件費　地域手当抑制分については、平成18年度から24年度まで、常勤一般職の地域手当を4％削減する特例措置を実施してきましたが、持続可能な財政構造確立のための取組みの一環として、この措置を平成25年度からさらに3年間継続しています。この取組みによる年間効果は平成25年度予算ベースで1億4千万円、3年間で4億2千万円になりますが、全体の効果額は原則として平成24年度予算との比較で表記しているため、合計額にはカウントせず、カッコ書き表記しています。

（3）歳入確保・歳出削減対策合計

注意：原則として、効果実績額は、平成24年度当初予算額と、平成26年度決算額の比較により算出しています。

・　平成26年度実績一覧表 [PDFファイル／23KB]

2　その他効果見込額を算定していない取組み

　未確定事項が多い等の理由により、効果見込額を算定できなかった取組みのうち、実際に効果実績額があがったものとしては、未利用財産（土地）の売却収入が1,259万円、入札により決定した庁舎自動販売機設置場所の貸付料が304万円、及び事業の前倒しによる景気対策のための国庫支出金を確保したケース等、特定財源の確保が725万円などがあります。
　また、この他にも、引き続き、常勤特別職の給与削減措置などにも取り組みました。

3　平成25、26年度の2ヶ年を通しての取組み効果実績

　平成25・26年度の2ヶ年の効果見込額合計8億221万7千円のところ、実績額は10億7,104万8千円となり、2カ年合計で、見込額と比べ、2億6,883万1千円、上回る効果をあげることができました。

（1）歳入確保対策　　

（2）歳出削減対策　

 （3）歳入確保・歳出削減対策合計

4　今後の方針について

　今年度は、本取組みの中間年にあたることから、中間評価を行うとともに、第3期実施計画（平成28年度～平成30年度）と合わせて策定する新たな財政フレームや現時点における目的の達成状況、その他諸情勢を考慮しながら、取組方針を再検討してまいります。