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持続可能な財政構造確立のための集中的取組み平成25年度実績

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月2日

 平成25年9月に策定し、広報そでがうら11月15日号でお知らせいたしました「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について、平成25年度の実績を取りまとめましたのでその概要を報告します。

1 当初に計画した効果見込額を算定した取組み

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」で、効果見込額を算定した各取組みにおける効果実績額は次の表のとおりです。効果見込額合計2億7,949万7千円のところ、実績額は3億8,072万6千円となり、平成25年度の取組みは、見込みを上回る効果をあげることができました。

(1)歳入確保対策  

取組み項目

効果見込額A効果実績額B見込みと実績の差額B-A
1受益者負担の適正化・見直し

352千円

123千円

△229千円

(2)歳出削減対策 

 取組み項目

 効果見込額A   効果実績額B 見込みと実績の差額B-A 
 1扶助費の抑制

 675千円

675千円

  0千円

 2物件費の削減 

  126,456千円

 138,467千円

  12,011千円

 3補助金・負担金等の見直し 

  78,868千円

  88,189千円

 9,321千円

 4特別会計への繰出金の抑制 

  53,246千円

  133,351千円

 80,105千円

 5人件費の抑制住宅手当・昇格抑制

  19,900千円

 19,921千円

 21千円

 ※地域手当抑制分

( 140,000千円)

( 132,569千円)

(△ 7,431千円)

 歳出削減対策合計

279,145千円

380,603千円

101,458千円

(3)歳入確保・歳出削減対策合計

取組み項目

効果見込額A

 効果実績額B 

見込みと実績の差額B-A

歳入確保・歳出削減合計額 

279,497千円

380,726千円

 101,229千円

※人件費 地域手当抑制分…平成18年度から24年度まで、常勤一般職の地域手当を4%削減する特例措置を実施してきましたが、持続可能な財政構造確立のための取組みの一環として、この措置を平成25年度からさらに3年間継続しています。この取組みによる年間効果は平成25年度予算ベースで1億4千万円、3年間で4億2千万円になりますが、全体の効果額は原則として平成24年度予算との比較で表記しているため、合計額にはカウントせず、カッコ書き表記しています。

(注)原則として、効果見込額については、平成24年度当初予算額と平成25年度当初予算額の比較により、効果実績額は、平成24年度当初予算額と、平成25年度決算額の比較によりそれぞれ算出しています。

2 その他効果見込額を算定していない取組み

未確定事項が多い等の理由により、効果見込額を算定できなかった取組みのうち、実際に効果実績額があがったものとしては、未利用財産(土地)の売却で9,873万円、事業の前倒しによる景気対策のための国庫支出金を確保したケース等、特定財源の確保で4億3,388万円などがあります。この他にも、常勤特別職の給与削減措置や庁舎自動販売機の設置場所貸付料の入札実施などにも取り組みました。

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