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財政状況資料集

印刷用ページを表示する 更新日：2024年3月29日

市の財政状況の各種分析について

財政状況資料集

財政比較分析表

歳出比較分析表

用語の解説

財政力指数

　地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

経常収支比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

　人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額（一般会計）である。
　なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

将来負担比率

　地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。一般会計等の地方債現在高だけでなく、公営企業会計の地方債残高のうち一般会計等が負担する見込み額等も算出の元となる。
　早期健全化基準については、実質公債費比率の早期健全化基準に相当する将来負担額の水準と平均的な地方債の償還年数など複数の要素で判断し、市町村は 350％、都道府県及び政令市は400％とされている。

実質公債費比率

　地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。実質公債費比率は、普通会計だけではなく、公営企業や一部事務組合がおこした起債の元利償還金に充てている普通会計からの負担金等も算入される。
　早期健全化基準については、市町村・都道府県とも、地方債協議・許可制度において一般単独事業の許可が制限される基準であった25％とされている。財政再生基準は、市町村・都道府県とも、地方債協議・許可制度において、公共事業等の許可が制限される基準であった35％とされている。

人口千人当たり職員数

　人口1,000人当たりの職員数である。
　※人口は、年度末（3月31日）現在。

ラスパイレス指数

　加重指数の一種で重要度を基準時点に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

類似団体について

人口及び産業構造等により全国の市町村を分類した結果、袖ケ浦市と同じグループに属する団体を言う。

袖ケ浦市の類似団体区分　2－2　（都市）
人口＝50,000人～100,000人　　
産業構造＝2次、3次産業90％以上かつ3次産業65％未満

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