ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 相談 > 消費生活相談 > 消費者行政についての市長表明

本文

消費者行政についての市長表明

印刷用ページを表示する 更新日:2021年3月1日

消費者行政推進体制の整備・強化に向けて 

 近年、情報化に伴うインターネットの利用やスマートフォンの普及、生活スタイルの多様化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、身の回りの利便性が高まる反面、若年層や高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺、災害に便乗したトラブルなど、消費者被害の手口も年々巧妙・複雑化しています。

 これまでも、千葉県消費者行政推進事業補助金を活用し、市民の皆さんが安全・安心して暮らせる地域社会を目指し、消費生活センターを設置して、消費生活相談員による相談業務を行っています。契約に関するトラブル、悪質商法による被害や製品の苦情など、様々な消費者問題に対応するほか、消費者教室や出前講座の実施により、消費者被害の未然防止にも努めています。

 袖ケ浦市では、令和13年度を目標年次とした「袖ケ浦市総合計画」を策定しており、消費者保護対策の推進と消費者意識の向上を取組施策として位置づけしているところですが、今後も地域や関係者の皆様と連携を深めながら、市民の皆様が安全かつ安心した消費生活を送れるよう、消費生活相談体制の維持と充実に努めてまいります。

 

 令和3年3月1日

                                          袖ケ浦市長 粕谷 智浩