消費者行政についての市長表明

消費者行政推進体制の整備・強化に向けて　

　消費者を取り巻く環境は、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きく変化しております。

　感染拡大防止のための外出自粛により、テレワークの推進や世代を問わないインターネット利用の増加など、社会状況に合わせて日常の生活スタイルも多様化し、利便性も向上しております。

　しかし、このような社会のデジタル化等に合わせて、あらゆる世代を狙った悪質商法や特殊詐欺などの消費者被害が年々巧妙・複雑化し、後を絶ちません。

　また、子供のスマートフォン等の利用が増加していることから、通信関連をはじめとした未成年者の消費者被害の相談も年々増加しつつあります。

　袖ケ浦市では「袖ケ浦市消費生活センター」を設置し、これまでも千葉県消費者行政推進事業補助金を活用して、市民の皆様が安全・安心して暮らせるよう、消費生活相談員による相談業務を行ってまいりました。

　消費生活相談では、皆様の消費生活に関する相談に対し、専門の相談員が助言や情報提供等、問題解決に向けて日々対応しております。

　さらに、消費者教室や出前講座の実施、広報等の情報発信により、消費者被害の未然防止にも努めています。

　令和2年に策定された「袖ケ浦市総合計画」においても、消費者保護対策の推進と消費者意識の向上を取組施策として位置づけしているところであり、今後も地域の皆様と連携を深めながら、安全かつ安心した消費生活を送れるよう、消費生活相談体制の維持と充実に努めてまいります。

　　令和4月3月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市長　粕谷　智浩