消費者行政についての市長表明

消費者行政推進体制の整備・強化に向けて　

　消費者を取り巻く環境は、高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化、高齢化により大きく変化しています。

　SNSやスマートフォンの普及により生活が豊かで便利になる一方で、インターネットを利用した通信販売や定期購入、高齢者を狙った点検商法などの悪質商法、そして特殊詐欺に関する消費者被害の手口は、ますます巧妙かつ複雑化しております。

　袖ケ浦市では「袖ケ浦市消費生活センター」を設置し、これまでも千葉県消費者行政推進事業補助金を活用して、市民の皆様が安全・安心して暮らせるよう、消費生活相談員による相談業務を行ってまいりました。

　消費生活相談では、皆様の消費生活に関する相談に対し、専門の相談員が助言や情報提供等、問題解決に向けて日々対応しております。

　さらに、消費者教室や出前講座の実施、広報等の情報発信により、消費者被害の未然防止にも努めております。

　令和2年に策定された「袖ケ浦市総合計画」においても、消費者保護対策の推進と消費者意識の向上を取組施策として位置づけしているところであり、今後も地域の皆様と連携を深めながら、安全かつ安心した消費生活を送れるよう、消費生活相談体制の維持と充実に努めてまいります。

　　令和7月3月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市長　粕谷　智浩