育児・介護休業法が改正されます

ページID：0086890 更新日：2025年12月1日更新印刷ページ表示

　男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化など、改正されました。

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

　育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

1　育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施

2　育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）

3　自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供

4　自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

　本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。

※取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認められません

1　育児休業・産後パパ育休に関する制度

2　育児休業・産後パパ育休の申し出先

3　育児休業給付に関すること

4　労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い

1　面談（オンライン面談可）

2　書面交付

3　Fax（労働者が希望した場合のみ）

4　電子メール等（労働者が希望した場合のみ）

　上記ののいずれか

（育児休業の場合）

（1）引き続き雇用された期間が1年以上

（2）1歳6か月までの間に契約が満了にすることが明らかでない

現行（1）の要件を撤廃し、（2）のみに変更

※無期雇用労働者と同様の取り扱い（引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）

※※育児休業給付についても同様に緩和

表1
	産後パパ育休（R4.10.1～） ※育休とは別に取得可能	育児休業制度（R4.10.1～）	育児休業制度（現行）
対象期間取得可能日数	子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能	原則子が1歳（最長2歳）まで	原則子が1歳（最長2歳）まで
申出期限	原則休業の2週間前まで	原則1か月前まで	原則1か月前まで
分割取得	分割して2回取得可能（初めにまとめて申し出ることが必要）	分割して2回取得可能（取得の際にそれぞれ申出）	原則分割不可
休業中の就業	労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能	原則就業不可	原則就業不可
1歳以降の延長	－	育休開始日を柔軟化	育休開始日は1歳、 1歳半の時点に限定
1歳以降の再取得	－	特別な事情がある場合に限り再取得可能	再取得不可