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袖ケ浦市公共施設等総合管理計画
本市の公共施設等（公共建築物とインフラ資産）は、昭和40年代からの臨海部への企業進出に伴う人口の急増や都市化に伴う行政需要の増大に応じて積極的に整備され、本市のまちづくりにおいて、市民生活等の基盤や地域コミュニティーの拠点などとして大きな役割を果たしてきました。
しかし、近年、公共施設等を取り巻く環境は大きく変化してきており、人口減少及び少子高齢化による利用需要の変化や老朽化に伴う更新時期の集中への対応などが大きな課題となっています。
公共施設等の維持管理や機能更新を行うには多額の費用が必要になりますが、経済情勢が不透明であることに加え、今後も生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みや高齢化の進行による扶助費等の社会保障関係費等の増加が見込まれ、本市の財政状況でその費用を確保し続けることは困難な状況にあります。
そのため、公共建築物のみならず道路や橋梁など、すべての公共施設等を対象として、その適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって継続的に行政サービスを提供するため、平成28年8月に「袖ケ浦市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
その後、計画策定から5年が経過したことや国が示す「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」の改訂を踏まえ、計画の不断の見直し・充実等が求められていることから、令和4年3月に本計画の改定を行っています。
計画の改定にあたり、計画体系を整理するとともに、数値目標を設定するなど本計画の充実を図り「公共施設等の安全性の確保」「公共施設の最適配置の実現」「財政負担の平準化」を目指し、今後も本計画に基づく総合的かつ計画的な取組を推進していきます。
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