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市税の滞納

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月22日

 市税は、定められた期限(納期限)までに、納税者の皆さんに自主的に納めていただくものです。

 市税を滞納すると、督促状や催告書を発送して、早期に納付されるようお願いしています。

 納期限を過ぎますと、期限までに納めた方との公平性を保つため、本来納めるべき税額のほかに、延滞金をあわせて納めていただくことになります。  

延滞金  

 納期限の翌日から納めた日までの日数に応じて、法令で定められた延滞金が加算されます。

延滞金の計算

 延滞金は、税目別に期別ごとに、次の式で計算します。

 延滞金=税額×延滞金の率(年利)×延滞日数÷365日 (閏年を含む期間についても365日で計算します)

延滞金の計算にあたって

 ・税額が2,000円未満の場合、延滞金はかかりません。

 ・税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てて計算します。

延滞金算出後の端数処理

 •算出された延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。

 •算出した延滞金が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨て、延滞金はかかりません。

 延滞金の率(年利)  

延滞金割合表

延滞金割合表

 (A)納期限の翌日から1か月以内
  • 平成12年1月1日~平成25年12月31日
     各年の前年11月末の商業手形の基準割引率(公定歩合)に4%を加算した割合となります。
     
  • 平成26年1月1日~
     財務大臣が告示する割合(国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の各年の前々年10月から前年9月までにおける平均に1%を加算)に1%を加算した割合となります。(最高:年7.3%)
(B)納期限の翌日から1か月以後
  • 平成26年1月1日以降の期間は、財務大臣が告示する割合に7.3%を加算した割合となります。(最高:年14.6%) 

滞納処分

  督促状や催告書などによる納税催告を行っても、なお市税を納付いただけない場合には、滞納者の財産(不動産、動産、給与・預貯金等)を調査し、法令に基づいて財産の差押などを行います。
 また、滞納している市税の納付がない場合には、差押えた財産を公売などにより金銭に換えて市税に充てることになります。
 収納率向上の取組みのページへ 

【参考】差押実施件数

 不 動 産(件)給   与(件)預 貯 金(件) 生命保険 (件)

国税還付金(件)

そ の 他(件)合   計(件)
平成25年度309981352157
平成26年度34171141037185
平成27年度435612620318266
平成28年度565013437421302
平成29年度3421115211418223

納税相談

 様々な事情で納期限までに納付できない場合には、そのままにせず、なるべくお早めにご相談ください(電話0438-62-2653)。

 また、災害にあったり、負傷・病気となった場合や事業を廃止・休止した場合などで、一度に納税することができないと認められるときは、納税の猶予制度が適用される場合があります。詳しくは以下の書類をご覧ください。

 市税等の猶予制度について [PDFファイル/99KB]

審査請求

   市税の賦課決定、または滞納処分について不服のある方は、市長に対して審査請求をすることができます。 主な処分に対する審査請求期間は、次のとおりです。

区分申立期間
市税の賦課決定納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内
督促督促状を受け取った日の翌日から起算して3か月以内、または差押えにかかる決定の通知を受け取った日の翌日から起算して3か月を経過した日のいずれか早い日
不動産などの差押え差押えの通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内、またはその公売期日等のいずれか早い日

 これらの処分取消しの訴えは、前記の審査請求に係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として(市長が被告の代表者となります)提起することができます。 なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、下記に該当するときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

  1. 審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき
  2. 処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
  3. その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき

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