児童手当　令和６年度制度改正について

令和6年10月1日より、児童手当制度が拡充されます

令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分（12月支給分）から児童手当制度が拡充されます。

主な改正内容

・所得制限の撤廃

・高校生年代までの支給期間延長

・第3子以降の支給額の増加、カウント方法の変更

・支払月を年3回から年6回へ変更

≪制度内容比較≫

※令和6年10月分（12月支給分）から変更

※高校生年代・・・15歳到達後の最初の4月1日から、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある子ども

※大学生年代・・・18歳到達後の最初の4月1日から、22歳到達後の最初の3月31日までの間にある子ども

制度改正に伴う申請等について

​申請等が必要な方

●現在、児童手当又は特例給付を受給していない方

　・所得制限を超過しており、支給対象外となっている方

　・高校生年代の子どものみ監護（養育）している方

●現在、児童手当又は特例給付を受給している方で、監護（養育）している子どもの人数が、大学生年代の子どもを含めると3人以上となる方

上記「申請等が必要な方」に該当しない受給者

市が新制度へ移行するため、申請不要です。新制度移行に伴い、支給額に変更があった方には、12月の支給日前までに通知を送付します。​

公務員

子どもを監護（養育）する父母等のうち所得の高い方が公務員の場合は、所属庁（勤務先）でのお手続きとなりますので、所属庁（勤務先）へお問合わせください。

申請方法

該当の可能性がある世帯には、8月28日に申請案内を発送しました。案内に従い、該当する書類を子育て支援課に提出してください。

なお、子どもが別居している場合や、施設等に入所している場合など、市で状況が確認できなかった世帯には、申請案内が送付されません。該当するにもかかわらず申請案内が届かない場合は、子育て支援課に連絡してください。

申請期間

令和6年9月2日（月）～10月31日（木）

※ 申請期間を過ぎた場合や申請に不備等があった場合は、新制度の初回支給（令和6年12月）に間に合わない可能性があります。

　なお、令和7年3月31日（月）までに申請があれば、新制度が施行される令和6年10月分から遡って支給となります。

☆申請・書類提出 確認フォーム

　申請等の要否を確認することができます。

※ 確認用のWebフォームのため、申請等はできません。

https://logoform.jp/form/tSXa/575381