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企業版ふるさと納税について

印刷用ページを表示する 更新日:2021年4月1日

企業版ふるさと納税とは?

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行っ
た場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
 袖ケ浦市では、この制度を活用して、地方創生への取組を応援し、ともに袖ケ浦市の未来を築いていただける
企業の皆さんを募集しています。

企業の皆様のメリット

メリット1 税制上の優遇措置 税の軽減効果が最大約9割に!

 企業版ふるさと納税は、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金算入によ
る軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで
圧縮されます。

軽減イメージ

軽減の割合

メリット2 社会貢献

 企業としてのPR 効果、SDGsの達成、地域資源などを生かした新事業の展開、さらには地方公共団体との新たなパートナーシップの構築などが期待できます。

SDGsアイコン

「企業版ふるさと納税」活用にあたっての注意点

 ●1回当たり 10 万円以上の寄附が対象となります。
 ●寄附を行うことの代償して経済的な利益を受けることは禁止されています。
 ●袖ケ浦市に本社がある場合は、本制度の対象となりません。
 ●本制度の対象期間は令和6年までです(毎年度ごとに寄附を受領)。

寄附の対象となる事業

 「第2期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

に位置付けられた、地方創生に役立てる事業が対象です。

 基本目標1  ~結婚・出産・子育ての希望がかなうまち 袖ケ浦~
 基本目標2  ~いきいきと働くことができるまち 袖ケ浦~
 基本目標3  ~訪れる人も満足できるまち 袖ケ浦~
 基本目標4  ~安心して暮らせるまち 袖ケ浦~
 共通の目標1 ~地域がつながり、多様な人材が活躍するまちづくりの推進~

 「第2期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」 [PDFファイル/3.31MB]
 「地域再生計画(袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生推進計画)」 [PDFファイル/296KB]

袖ケ浦市の主な寄附対象事業をご紹介します

(1)庁舎整備事業(防災力の充実)

SDGsアイコン庁舎整備

事業費総額 1,678,270千円
(寄附上限額  1,678,200千円)

 旧庁舎を建て替え、新庁舎の耐震補強と大規模改修を実施し、防災拠点として市民の安全・安心の支えになるとともに、市民活動の場として開かれ、人々が交流し誇りと親しみをもてる庁舎を建設します。
寄附いただいた企業様のご芳名を銘板等に記載して末永く顕彰させていただきます。
 なお、工事完成後(令和6年度)に設置を予定しています。

庁舎完成イメージ完成イメージ

(2)私立保育施設等整備助成事業(幼児期の教育・保育の充実)

SDGsアイコン保育所整備

事業費総額315,358千円
(寄附上限額35,000千円)

 袖ケ浦駅海側地区への子育て世帯の転入等により、袖ケ浦市の保育に対するニーズは高まっています。
 そのため、保育施設等の整備への助成により、 市内保育施設の更なる充実を図ります。

保育園の写真

(3)袖ケ浦市市制施行30周年記念事業(地域資源を活用した効果的かつ継続的なシティプロモーション)

SDGsアイコン30周年

事業費総額13,455千円
(寄附上限額10,000千円)

 袖ケ浦市は令和3年度に、市制施行から30年を迎えます。
 市制施行30周年を記念して、「このまちの30年先をみんなで創造しよう」をテーマに各種記念事業を実施します。

市制施行30周年記念ポスター
             市制施行30周年記念ポスター                   

企業版ふるさと納税 手続きの流れ

企業版ふるさと納税手続きフローチャート

「寄附申出書」 [PDFファイル/55KB]
「寄附申出書」 [Wordファイル/15KB]

企業版ふるさと納税に関する資料

「内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト」のページ<外部リンク>
「内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税リーフレット」 [PDFファイル/11.11MB]
「内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税活用事例」 [PDFファイル/40.7MB]
「袖ケ浦市企業版ふるさと納税リーフレット」 [PDFファイル/2.34MB]

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