袖ケ浦市健康増進事業の全額公費負担について

全額公費負担（自己負担金の免除）について

条件

袖ケ浦市健康増進事業実施要綱第7条の規定により、次の条件に該当する方は検診にかかる費用をすべて市が負担します（自己負担金の免除）。

1. 70歳以上の者または事業実施年度内に70歳に達する者
2. 生活保護法による被保護世帯に属する者
3. 事業実施年度の市民税非課税世帯に属する者
   （ただし、該当年度の市民税額が確定するまでの期間は、前年度の課税状況による。）
4. がん検診無料クーポン券（※）を利用して、対象事業のがん検診（子宮頸がん・乳がん）を受診した者
5. その他市長が特に必要と認めた者

※がん検診無料クーポン券については、次のページでご案内しています。
■子宮頸がん、乳がん検診を受けましょう（内部リンク）

事前申請について

窓口

健康推進課、ながうら健康福祉支援室（令和5年6月末まで）、ひらかわ健康福祉支援室（令和5年9月末まで）いずれかの窓口で申出書を記入し事前に手続きをしてください。
申請様式は以下からPDFをダウンロードするか、窓口でお渡ししている様式を使用してください。

・袖ケ浦市健康増進事業全額公費負担要件確認申出書（令和4年4月1日改正） [PDFファイル／104KB]（ダウンロード）

インターネット

インターネットからのお申し込みが可能です。
ただし、自己負担金を免除する条件（非課税・生活保護）が袖ケ浦市で確認できない場合は、証明する書類が必要です。

※申請をする方と免除を受けようとする方が異なる世帯の場合は窓口で申請してください。
　（委任状等の書類の提出が必要です。）

■健康増進事業全額公費負担要件確認申出（電子申請）（内部リンク）

申請に必要な書類等

(1)申請者の本人確認書類【必須】
　運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、障害者手帳、在留カード等
　※いずれも有効期限が切れたものや、更新されていないもの（住所変更など）は不可

(2)申請条件を証明する書類
　課税状況を証明する書類、生活保護受給者証など
　※ただし、袖ケ浦市で確認できる場合は省略することができます。

(3)委任状
　申請をする方と免除を受けようとする方の世帯が異なる場合は委任状が必要です。
　・委任者（免除を受けようとする方）本人が記入してください。困難な場合は事前にご相談ください。
　・健康増進事業全額公費負担要件確認申出書の提出を委任する旨を明記してください。
　　委任者の住所・氏名・生年月日、申請者の住所・氏名・生年月日・委任者との続柄の記載が必要です。

注意事項

• 受診後の申請による自己負担金の払い戻しはできません。必ず事前に申請してください。
  ただし、条件の4に該当する方で、がん検診無料クーポン券の送付前に受診した場合を除きます。
  詳細はホームページをご確認ください。
  　■子宮頸がん、乳がん検診を受けましょう（内部リンク）
• 全額公費負担は、申請された年度内に受診する検診に限り有効です。
• 条件の3に該当する方で、申請する年の1月1日に袖ケ浦市に住民登録がない場合、前住所地で交付される非課税証明書類が必要です。
• 個別検診を受診する場合、受診を予定する検診の通知書類一式（各検診のお知らせ、受診票等）をお持ちの方は、申請時に併せてご提出ください。（負担金を免除する旨の処理をしてから医療機関に提出する必要があります。）