軽自動車税の納税義務者と税額について

種別割について

　　従来の軽自動車税は、環境性能割が創設されたことに伴い、令和2年度課税にかかる令和元年10月1日以降の申告（申請）分より、軽自動車税の「種別割」に名称が変更されました。

納税義務者

　　軽自動車税（種別割）の納税義務者は、毎年4月1日現在に袖ケ浦市内に主たる定置場（車両の主な保管場所）のある軽自動車等を所有している人です。

　　4月2日以降に譲渡や廃車等をしても、その年度分の納税義務者になります。普通自動車税と違い、年度途中に廃車をしても税金の払い戻しはありませんし、新規登録をしても月割りでの納付はありません。

　　納税通知書は、例年5月上旬に郵送します。納期限は5月31日です。（土・日曜日の場合は翌営業日となります。）

　　※ローン（所有権保留）販売の場合は、買主が所有者とみなされ、納税義務者となります。

　　※軽自動車税の種別割は市区町村税ですので、市外へ転出した場合等、住所変更の手続きが必要になります。手続きをしないと、袖ケ浦市から納税通知書が送付され続けます。

　　軽自動車等の購入・廃車・名義変更（譲渡）や住所変更などを行うときは、車種によって手続きの場所、方法が異なりますので、必ず所定の場所で手続きをしてください。

　　詳しくは、軽自動車税（種別割）の申告（登録、廃車、名義変更など）のページをご覧ください。

税額

原動機付自転車及び二輪車等

種　　別		税額
原動機付自転車	50cc以下（電動キックボード含む）	2，000円
	50ccを超え、90cc以下	2，000円
	90ccを超え、125cc以下	2，400円
	ミニカー　※1	3，700円
軽自二輪等	専ら雪上を走行するもの	3，600円
	二輪　（250cc以下）※2	3，600円
小型二輪（250cc超）		6，000円
小型特殊自動車	農耕作業用	2，400円
	その他	5，900円

　　※1　ミニカーとは、三輪以上で総排気量が50cc以下のもののうち、車室を有するもの、または左右の車輪の間の距離が50cmを超えるものをいいます。

　　※2　ボートトレーラー、フルトレーラーを含む。

　　※　小型特殊自動車の詳細については、 小型特殊自動車・農耕作業用自動車をお持ちの方へのページをご覧ください。

軽自動車（四輪以上および三輪車）の税額について

　　車検証の初度検査年月（最初の新規検査年月）により、A．旧標準税額、B．標準税額、C．経年重課税額のいずれかの税額になります。

種　　別				A．旧標準税額	B．標準税額	C．経年重課税額
軽自動車	三　輪			3，100円	3，900円	4，600円
	四輪以上	乗　用	営業用	5，500円	6，900円	8，200円
			自家用	7，200円	10，800円	12，900円
		貨物用	営業用	3，000円	3，800円	4，500円
			自家用	4，000円	5，000円	6，000円

「A．旧標準税額」の対象車

　　平成27年3月31日以前に新車新規登録された車両（初めて車両番号の指定を受けた車両）で、初度検査年月（初めて車両番号を受けた月）から13年目まで適用されます。

「B．標準税額」の対象車

　　平成27年4月1日以降に新車新規登録された車両で、初度検査年月から13年目まで適用されます。

「C．経年重課税額」の対象車

　　地球環境を保護する観点から、新車新規登録されてから（初度検査年月から）13年を経過した環境負荷の大きい3輪以上の軽自動車には、重課税率（標準税率の概ね1．2倍）が適用されます。
　　ただし、燃料が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノールおよびガソリン・電気併用の軽自動車並びに被けん引車は重課の対象外となります。

　　平成28年度以降、毎年4月1日現在で、初度検査年月から13年を経過した車両が重課の対象車となります。

　　車検証の初度検査月日については、イメージ [PDFファイル／283KB]」をご覧ください。

軽自動車（四輪以上および三輪車）のグリーン化特例（軽課）の延長について

　　令和5年度税制改正により、排出ガス・燃費性能に優れた軽自動車（四輪以上および三輪車）に対する軽課税額の適用が3年間延長（乗用営業用25％軽減は2年の延長）となりました。

　　軽自動車のグリーン化特例とは、新規登録をした軽自動車（四輪以上および三輪車）について、その燃費性能に応じて、新規登録をした日の属する日の年度の翌年度分のみ軽自動車税の税額が軽減される特例措置です。

適用期間

　　令和5年4月1日から令和8年3月31日まで

 　　（例）令和6年4月1日から令和7年3月31日までに期間に新規登録　→　令和7年度軽自動車税の税額が軽減されます。

					グリーン化特例（軽課） 令和6年度から令和8年度 （25％軽減は令和7年度まで）
種　　別				標準税額	（ア） 標準税率 の概ね 75％軽減	（イ） 標準税率 の概ね 50％軽減	（ウ） 標準税率 の概ね 25％軽減
軽自動車	三　　輪			3，900円	1，000円	2，000円	3，000円
	四輪以上	乗　用	営業用	6，900円	1，800円	3，500円	5，200円
			自家用	10，800円	2，700円	対象外	対象外
		貨物用	営業用	3，800円	1，000円	対象外	対象外
			自家用	5，000円	1，300円	対象外	対象外

　　※三輪の（イ）・（ウ）は乗用営業用に限ります。

　　※乗用営業用の25％軽減対象については2年間の延長。

　　（ア）電気軽自動車・燃料電池軽自動車・天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合車両または平成21年度排出ガス基準10％低減車両）

　　（イ）乗用営業用：令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準90％達成車

　　（ウ）乗用営業用：令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準70％達成車

　　　（イ）・（ウ）については、いずれもガソリン車（ハイブリッド車を含む）で、平成17年排出ガス基準75％低減車または平成30年排出ガス基準50％低減車に限ります。
　　　なお、燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

参考：軽自動車（四輪以上および三輪車）初度検査年月の期間別税額表について

　　軽自動車（四輪以上および三輪車）についての新車新規登録のされた時期（車検証上の初度検査年月）による税額表です。

車種区分			令和
			C． 経年重課税額	A． 旧標準税額	B． 標準税額	軽課税額
			初度検査 年月から 13年を 超える車両	初度検査 年月から 13年目 までの車両	平成27年 4月1日 以降新車 新規登録 した車両	（ア） 標準税率 の概ね 75％軽減	（イ） 標準税率 の概ね 50％軽減	（ウ） 標準税率 の概ね 25％軽減
初めて車両番号の 指定を受けた年月 （初度検査年月）			平成23年 3月以前	平成23年4月～平成27年3月	平成27年4月以降	令和5年4月～令和6年3月
四輪以上	乗用	自家用	12，900円	7，200円	10，800円	2，700円	軽課対象外	軽課対象外
		営業用	8，200円	5，500円	6，900円	1，800円	3，500円	5，200円
	貨物用	自家用	6，000円	4，000円	5，000円	1，300円	軽課対象外	軽課対象外
		営業用	4，500円	3，000円	3，800円	1，000円	軽課対象外	軽課対象外
三輪車			4，600円	3，100円	3，900円	1，000円	2，000円	3，000円

 

環境性能割について

　令和元年10月1日から、軽自動車税環境性能割が創設されました。

　環境性能割は、三輪以上の軽自動車を新車、中古車を問わず取得した人に課されるもので、税額は、課税標準である取得価額に対し、環境性能に応じた税率（0％～2％）を乗じて算出します。

　なお、軽自動車税環境性能割の賦課徴収は、当分の間、都道府県が行うこととなっています。

　制度等詳細については、以下のページをご参照ください。

2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります　（総務省ホームページ）