ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 軽自動車税 > 市税に関するよくある質問
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 相談 > くらしの相談 > 市税に関するよくある質問

市税に関するよくある質問

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月10日

個人住民税に関する質問

質問 個人住民税の額は、住んでいる市によって違うのですか?

回答

個人住民税は、法律に基づいて所得割と均等割の合計額で計算されます。

袖ケ浦市では、法律に定められた『標準税率』で計算しており、他の市町村もほぼ同様となっています。
ただし、法律の範囲内で超過税率等を設定している市町村もありますので、必ず同額になるというわけではありません。

質問 今年の5月に袖ケ浦市に引っ越してきました。今後の個人住民税は袖ケ浦市に納めるのですか?

回答

個人住民税は毎年1月1日に住んでいた市町村で課税されますので、今年度の個人住民税は前に住んでいた市から課税され、納税することになります。

来年の1月1日に袖ケ浦市に住んでいる場合、来年度の個人住民税は袖ケ浦市から課税され、納税していただきます。

質問 私は昨年11月に会社を退職し、その後は働いていません。今年1月に納税通知書により個人住民税を納めましたが、6月にも納税通知書が送られてきました。これはなぜでしょうか?

回答

個人住民税は、前年中の所得に基づいて課税されます。

給与からの特別徴収(天引き)の場合には、通常、6月から翌年5月までの12回で特別徴収により納付していただきますが、退職等により特別徴収ができなくなった場合には、残額は普通徴収(自分で納付する方法)に切り替わります。
従って、今年1月の納税通知書は、5月までに特別徴収されるはずだった残額を納めていただくためのものです。

また、6月の納税通知書は、前年中の所得に基づいて計算された新年度の個人住民税を納めていただくためのものです。

質問 個人住民税を計算するにあたって、「収入金額」と「所得金額」がありますが、どう違うのですか?

回答

例えば、事業をしている方の場合、その事業で得た収入を「収入金額」といい、そこから必要経費などを引いた儲けを「所得金額」といいます。

実際の計算では、事業収入や不動産収入など、収入の種類ごとに決まった方法で「収入金額」と「所得金額」を計算します。

給与収入に係る必要経費

サラリーマンなどの給与所得者も、一般に勤務に必要となるスーツや靴などが必要経費にあたりますが、給与収入に係る必要経費を特定することは難しいので、給与の収入金額に対して一定の割合で費用を概算して控除しています。(「給与所得控除」といいます。)

質問 子どもが12月28日に生まれましたが、年末調整で子どもの扶養申請が間に合いませんでした。どうすればよいでしょうか?

回答

扶養の判定は12月31日現在で行いますので、あなたの場合は扶養にとることができます。
平成24年度より0~15歳の扶養控除が廃止されたため、ご自身で市役所に住民税の申告をすれば、扶養親族として追加することができます。

ただし、控除額は0円なので、原則として税額に変更はありません。扶養親族の人数は、均等割や所得割の非課税判定に用いられます。

扶養している祖父が死亡した場合は

死亡の場合は、12月31日現在ではなくその死亡時点で扶養を判定しますので、年の途中で死亡しても、その年分の所得については扶養控除が認められます。

質問 私の妻(40歳)は、近くのスーパーでパートとして働いています。妻の収入がいくらまでなら、私の所得から配偶者控除、または配偶者特別控除を受けることができますか?また、妻の所得税、個人住民税はどうなりますか?

回答

パートの収入は「給与収入(給与所得)」として扱われます。パート収入が年間103万円以下であれば配偶者控除の対象となり、103万円超201万6千円未満であれば配偶者特別控除の対象となります。また、納税者本人の給与収入が1220万円(所得1000万円)を超える方は、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができなくなります。

また、配偶者自身の所得税、個人住民税ですが、原則として年間のパート収入が93万円を超えると個人住民税がかかるようになり、103万円を超えると所得税がかかるようになります。

なお、健康保険等の扶養については、税とは基準が異なりますので、ご注意ください。

質問 父が今年の2月に死亡しましたが、6月に納税通知書が送られてきました。既に死亡しているのに納税しなければならないのでしょうか?

回答

個人住民税は、毎年1月1日(賦課期日)現在、市内に住んでいる方に対して、前年中の所得に基づいて課税されます。

したがって、1月2日以降にお亡くなりになった方についても個人住民税は課税されるものです。

実際には、相続人が納税義務を引き継ぐことになります。

質問 昨年12月に長年勤めていた会社を退職しました。個人住民税は前年の所得に基づいて課税されますが、退職金についても来年度の課税の対象となるのでしょうか?

回答

退職金については、支払いを受けた年に、他の所得とは分離して課税することとされています(分離課税)。
通常、退職金に対する個人住民税は、その支払いを受けるときに所得税とともに差し引かれ、退職金の支払者(会社など)が市へ直接納めることになっていますので、納税通知書をご自宅にお送りすることはありません。

念のため、会社の給与担当の方に確認をしてみてください。

 

固定資産税に関する質問

質問 自分の所有する土地について、昨年11月に売買契約を締結し、今年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。今年度の固定資産税は誰に課税されますか?

回答

固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日(毎年1月1日)現在、土地登記簿に所有者として登記されている人に対して課税することになっています。

従って、今年度の固定資産税は、あなたに課税されます。

質問 今年2月に家屋を取り壊し、今年9月に新居が完成する予定ですが、今年度の固定資産税はどうなるのでしょうか?

回答

その年の1月1日(賦課期日)の時点で所有している家屋に対して課税されますので、2月に取り壊した家屋については今年度も課税されます。また、新居については、今年度に課税はされず、来年度から課税されることになります。

質問 固定資産の評価替えとはなんでしょうか?

回答

固定資産税は、その資産の価値に対して課税されます。したがって、資産価値の変動などがあれば、適正で均衡のとれた評価に見直す必要があります。

本来であれば、毎年度評価を行うことが適正であるといえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは実務的に不可能であることなどから、原則として3年間評価額を据え置く制度がとられています。

言い換えれば、3年ごとに評価額を見直す制度(評価替え)になっており、基準年度(2015年度、2018年度、2021年度・・・)に評価替えを実施します。

※1997年度(平成9年度)以降で地価下落の影響を受けている場合には、特別に宅地及び宅地比準地に限り、評価額を毎年見直しています。

質問 地価が下がっているのに、家の敷地の固定資産税額が上がっています。どうしてですか?

回答

地価が下がっていても、税額が下がらないときもあります。

現在の固定資産税の計算では、地価の動きを表す「評価額」が下がっても、実際の税額計算のもととなる「課税標準額」が下がらなければ税額は下がりません。

家などの建物の敷地に使われている土地の地価が下がっていれば、これに応じて評価額も下がっています。しかし「課税標準額」と「評価額」の関係については、今まで地価が上がり続けていたときに急激に税負担が増加することを抑えるために、特例措置や調整措置を行ってきたため、「課税標準額」が「評価額」に追いついていない場合があります。

今年度の「評価額」が、昨年度の「課税標準額」を下回っていれば、当然に今年度の「課税標準額」は下がるため、税額も昨年度より下がります。

しかし、今年度の「評価額」が下がっても、昨年度の「課税標準額」よりも高ければ、昨年度と同じ税額になるか、増額になります。

質問 部屋数が3戸(すべて居住用)のアパートがあり、その敷地は700平方メートルで、家屋の床面積は180平方メートル(60平方メートル×3戸)です。住宅用地の取り扱いはどのようになりますか?

回答

専用住宅の場合、その床面積の10倍(180平方メートル×10)までを限度として住宅用地としますので、この場合は700平方メートルすべてが住宅用地となります。

また、住宅用地の面積が200平方メートルを超え、住居戸数が3戸ですので、600平方メートル(200平方メートル×3戸)が小規模住宅用地となり、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。

質問 平成27年9月に住宅を新築しましたが、平成31年度から税額が急に高くなったのはなぜでしょうか?

回答

新築住宅の固定資産税の減額措置が終了したためです。

新築の一般住宅に対しては、3年間の固定資産税減額措置(1戸あたり床面積120平方メートルを限度、床面積120平方メートル以下の時はその床面積分)が設けられており、一定の要件に該当するときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。

したがって、あなたの場合は、平成28年度から平成30年度分について、税額が2分の1に減額されていたわけです。

■減額される期間

1 一般住宅(2以外の住宅)

 新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分)

2 3階建以上の中高層耐火住宅等

 新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分)

質問 家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜでしょうか?

回答

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。

ただし、既存分の家屋については、基準年度(3年)ごとに評価替えが行われますが、その価額が基準年度の前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。

これは、建築年次の古い家屋において、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るにはいたらず、評価額が下がらないといったことなどがあげられます。

既存家屋の評価方法

  1. (再建築価格)×(経年減点補正率)=(評価額)
  2. (建築当時の評価額)

  1か2の低いほうが基準年度の評価額となります。

質問 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧とはどのようなものでしょうか?

回答

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に対して課税され、4月の中頃に納税通知書を送付することによって納税がはじまります。

この課税の内容については、納税通知書にも課税明細書として課税物件の所在・評価額・課税標準額等を記載していますが、市内にある他の固定資産の価格とご自分の資産とを比較することができるよう、課税課窓口において毎年4月1日から最初の納期限までの間、土地・家屋価格等縦覧帳簿を納税者にお見せします。(土日祝日は除く。)
このことを土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧といいます。

なお、本人の有する(借地借家人等を含む。)固定資産にかかる固定資産課税台帳の登録事項については、いつでも閲覧することができます。

固定資産評価審査委員会

固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
固定資産評価審査委員会は、第三者の委員をもって構成されている不服審査機関で、市から独立した行政委員会です。

 

軽自動車税に関する質問

質問 バイクを人にゆずったのに、自分のところに納税通知書が来ました。なぜでしょうか?

回答

バイクをゆずったとき、名義変更をしましたでしょうか?

名義変更の手続きをしないと、そのバイクの所有者はあなたのままなので、納税通知書は所有者であるあなたのところに送られます。

また、ゆずった相手と連絡がとれなくなってしまった場合、思わぬトラブルに巻き込まれたりすることがありますので、必ず名義変更の手続きを行ってください。

ゆずった相手に名義変更手続きをまかせた時には、廃車証明書などで必ず確認してください。

なお、4月2日以降に名義変更を行った場合には、その年度の軽自動車税は旧所有者にかかることになります。

質問 バイクが盗難に遭ったのですが、どうしたらいいでしょうか?

回答

まず警察に盗難届を出してください。そして、印鑑・身分証明書をもって市役所窓口で廃車の届出をしてください。

その際、届出警察署名、盗難届受理番号、届出日を確認しますので、警察署で確認しておいてください。

質問 私は、軽自動車を今年の3月に廃車し、ミニバイク(原付)を今年の4月上旬に廃車しました。すると、後日ミニバイクの納税通知書だけ送られてきました。廃車をしたのに、どうして納税通知書が送られたのでしょうか?

回答

軽自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税されます。

あなたの場合、軽自動車は3月に廃車していますので課税はされませんが、ミニバイクは4月上旬の廃車ですので、4月1日現在では所有していたことになり、課税の対象となります。

 

お問い合わせ先

個人住民税・軽自動車税に関することについて

 課税課 市民税班 電話:0438-62-2519 ファックス:0438-62-1934

固定資産税に関することについて

 課税課 資産税課税班 電話:0438-62-2544 ファックス:0438-62-1934