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土地開発公社の経営健全化計画の進捗状況

印刷用ページを表示する 更新日:2015年3月2日

土地開発公社の経営健全化

計画の進捗状況

   計画期間は、平成17年度から平成22年度までの6年間です。(当初は7年間の計画でしたが、平成18年度の改訂により1年間短縮されました。)
   その間、土地開発公社の保有地を計画的に市に買戻すことにより、簿価総額を縮減し、経営状況の改善を図ることができました。
   公社保有地のうち、今後市での利活用が見込まれない土地については、民間への売却も視野に整理・処分に取り組んでまいります。
   なお、各年度における処分(買戻し)計画額、及び実績額は下記のとおりです。


【計画】 単位:千円

区分/年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

合計

年度当初保有額A

3,958,362千円

3,073,943千円

2,444,037千円

2,044,217千円

1,792,104千円

1,521,158千円

 

取得計画額B 

 

 

 

 

 

 

処分計画額C(=D+E+F)

260,167千円

636,173千円

408,022千円

261,256千円

289,013千円

305,442千円

2,160,073千円

 

設立出資団体による取得D

258,747千円

629,906千円

399,820千円

252,113千円

270,946千円

292,970千円

2,104,502千円

 

国・他公共団体等による取得E

 

 

 

 

 

 

 

 この年度利子等F

24,305千円

6,267千円

8,202千円

9,143千円

18,067千円

12,472千円

78,456千円

土地評価損等G

-648,557千円

 

 

  

 

 

年度末保有額H(=A+B-C+F+G)

3,073,943千円

2,444,037千円

2,044,217千円

1,792,104千円

1,521,158千円

1,228,188千円

 
  • H17年度欄は、実績額に修正。
  • H17年度のこの年度利子等は、時点修正に伴う簿価繰り入れ利息等を含む。
       H17年度中の処分土地に係る利息は1,420千円である。
  • 土地評価損等は、土地評価損と取得増加額を相殺して表示。

【実績】単位:千円

区分/年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

合計

年度当初保有額A

3,958,362千円

3,084,521千円

2,593,809千円

2,244,467千円

1,978,486千円 

1,708,808千円

 

取得額B

38,712千円

 148,803千円

 58,149千円

 12,855千円

  6,106千円

 4,322千円

 
処分額C(=D+E+F)

260,162千円

 639,515千円

 407,491千円

 278,836千円

  275,784千円

  319,616千円

2,181,404千円

 設立出資団体による取得D

258,747千円

 629,906千円

  399,820千円

 268,606千円

 254,453千円

  292,970千円

 2,104,502千円

 国・他公共団体等による取得E

 -

 1,500千円

 -

 -

  -

 -

 1,500千円

 この年度利子等F

1,420千円

 8,109千円

 7,671千円

 10,230千円

 21,331千円

  26,646千円

 75,402千円

土地評価損G

-652,391千円

 -

 -

 -

 -

 -

 -652,391千円

年度末保有額H(=A+B+C+G)

3,084,521千円

 2,593,809千円

 2,244,467千円

 1,978,486千円

 1,708,808千円

 1,393,514千円

 

進捗率(各年)

100パーセント

 100パーセント

 100パーセント

 107パーセント

 94パーセント

 100パーセント

 

進捗率(全体)

12パーセント

 42パーセント

 61パーセント

 74パーセント

 86パーセント

 100パーセント

 

備考
(取得額内訳)

高須箕和田線
12,314千円

管理経費・利息
26,398千円

川原井林線
120,185千円

管理経費・利息
28,618千円

川原井林線
42,926千円

管理経費・利息
15,223千円

 
 
 
 
管理経費・利息
12,855千円

 
 
 
 
管理経費・利息
6,106千円

 
 
 
 
管理経費・利息
4,322千円

 
  • 取得額
      新規に取得した土地の用地費、及び簿価に算入される草刈等の管理経費と利息の合計額です。
  • 国・他公共団体等による取得
      国や県によって取得される場合のほか、公共事業の代替や払下げ要望によって売却された土地を含みます。
  • この年度利子等
      この年度に処分した土地に係る17年度以降の管理経費及び利息の合計額です。
      ただし、18年度の改訂に伴い、17年度の計画額には全保有土地に係る利息が含まれています。
  • 土地評価損
      17年度からの減損会計導入により、市に買戻しにならない土地を時価評価しました。
      土地評価損は、「時価評価前の簿価額」と「時価評価額」の差額であり、資本準備金(前期繰越準備金)で償却しました。
      今後、土地評価損の発生見込みはありません。
  • 進捗率
      「設立出資団体による取得」が計画通りに行われたかどうかで、計画の進捗を判断しています。
      新規の土地取得や管理経費及び評価損などは、計画立案時には想定されていなかったもので、進捗率の計算には取り入れていません。
      新規の土地取得は、市からの依頼に基づき、将来的に市による買戻しが確実なものに限定していますので、公社の経営に影響を及ぼすものではありません。
      また、H20年度の進捗率(各年)が107%となっていますが、これはH21計画の一部を前倒ししたことによるものであり、そのためH21年度の進捗率(各年)が94%となっています。