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土地開発公社の経営健全化計画の策定と推進
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更新日:2015年3月2日
土地開発公社の経営健全化
健全化計画の策定と推進
[健全化計画は、計画の最終年度である平成22年度をもって、所期の目標を達成し終了しました。]
長い景気低迷等を背景として、本市の事業の延期・見直しなどによって、次のような原因が重なり、公社の経営は厳しさを増しています。
- 長期保有土地の増加による公社経営の硬直化
- 金融機関からの借入金に係る金利負担の増加
- バブル期に先行取得した事業用地等の資産価値減少
公社の経営悪化が、ひいては設立団体である本市財政に悪影響を与えることが心配されることから、公社の経営健全化は必要不可欠となっています。
そこで、本市を挙げて抜本的な経営健全化に取り組むとともに、総合的な土地対策を推進するため、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」を策定し、健全化に努めていきます。