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住宅用省エネルギー設備等を設置する方に補助金を交付します

印刷用ページを表示する 更新日:2021年9月10日

住宅用の省エネルギー設備(太陽光発電システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム)を設置する方や窓の断熱改修を行う方に補助金を交付します

令和3年度の袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金は、予定額に達したため、9月10日をもちまして、申請の受付を終了しました。

  令和3年度の申請の受付は、4月1日から行います

 市では、地球温暖化防止などの地球環境の保全のため、住宅用の太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」)及び定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方、窓の断熱改修を行う方に対して補助金を交付します。

 令和3年度から、窓の断熱改修についても補助金の交付対象となります。

※令和3年度の補助金申請の受付は、4月1日から行います。

ご注意ください

 申請は、補助対象設備の着工前となります。既に、補助対象設備を設置済みまたは設置工事中の方は対象になりません。
 なお、エネファームまたは定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した建売住宅を購入する場合は、引渡し完了前までに申請してください。
 補助対象設備の工事を完了した日(エネファームまたは定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した建売住宅を購入した場合は引渡しを受けた日)から起算して30日を経過した日、またはこの年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書が提出されない場合は、補助金の交付決定が取り消されますので、ご注意ください。
 また、実績報告書の提出までに補助対象設備を設置した住宅への住所変更が必要です。
 なお、住宅の新築の際に補助対象設備を導入する方は、実績報告書の提出までに住宅の引渡しを完了する必要があります。

申込詳細

受付開始日

 令和3年4月1日(木曜日)から 


 ※郵送不可、予算内先着順。 

補助金額

  • 太陽光発電システム 1kwあたり2万円(千円未満の端数は切り捨て) 上限9万円
  • エネファーム 1件あたり上限5万円
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム 1件あたり上限10万
  • 窓の断熱改修 補助対象経費の4分の1 上限8万円

  補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に1回に限り交付、ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合は、この限りでない。
  なお、各設備とも補助対象経費が補助金額の上限を下回った場合には、補助対象経費の額を上限とする。(千円未満の端数は切り捨て)

設備要件

共通事項

 未使用品であること

個別事項 太陽光発電システム

 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること
     
  2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること
     
  3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること
    (ア) 国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合しているものであること
    (イ) 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること
    (ウ) 一般社団法人太陽光発電協会 Jpea代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること
     
  4. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとにこの値を合計した数値)が10キロワット未満であること。既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

個別事項 エネファーム

 燃料電池ユニットならびに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、Lpガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 国が平成25年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること

個別事項 定置用リチウムイオン蓄電システム 

 リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)ならびにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 国が平成25年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること

個別事項 窓の断熱改修

 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するに当たり、以下の要件を満たすもの。

  1. 国が令和2年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること
     
  2. 1居室(居住、作業、娯楽等の目的のために継続的に利用する壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間)単位で外気に接するすべての窓の断熱化をすること

補助対象者(共通)

  1. 市内に住所を有すること(実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む)
     
  2. 市税を滞納していないこと
     
  3. 次項に規定する自ら居住または居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内(2月末日まで)に設置し、補助対象設備を所有すること
     
  4. 補助対象設備の設置費を負担すること
     
  5. 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること
     
  6. 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者とこの設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること

補助対象設備を設置する住宅

太陽光発電システムを設置する住宅は、次のいずれにも該当する住宅

  1. 補助金の交付の申請時点において太陽光発電システムを設置する住宅の建築工事が完了していること。
     
  2. 実績報告の日までに次のいずれかの設備が設置されていること。

    (1) エネルギー管理システム(Hems)
     (住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「Echonet Lite」規格の認証を取得しているものをいう。)
    (2) 定置用リチウムイオン蓄電システム
     (リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)ならびにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること)
     
  3. 次のいずれかに該当すること。
    (1) 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅
    (2) 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

エネファームを設置する住宅は、次のいずれかに該当する住宅

  1. 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅
     
  2. 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
     
  3. 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために新築する住宅
     
  4. 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために取得する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用のエネファームがあらかじめ設置された住宅

定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、次のいずれにも該当する住宅

  1. 実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること
     
  2. 次のいずれかに該当すること。
    (1) 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅
    (2) 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
    (3) 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために新築する住宅
    (4) 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために取得する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の定置用リチウムイオン蓄電システムがあらかじめ設置された住宅

窓の断熱改修を行う住宅は、次のいずれにも該当する住宅

  1. 補助金の交付の申請時点において窓の断熱改修をする住宅の建築工事が完了していること。
     
  2. 次のいずれかに該当すること。
    (1) 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅
    (2) 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

補助金の対象となる経費

共通事項

 補助対象経費の算出に当たっては、消費税および地方消費税相当額を控除するものとし、設置費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては更にこの補助金の額を控除した額とする。

太陽光発電システム

 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)、その他附属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の購入費、工事費(据付け・配線工事等)

エネファーム

 設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)および附属品(リモコン等)の購入費、工事費(据付け・配線・配管工事等)

定置用リチウムイオン蓄電システム 

 設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)および附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付け・配線工事等)

窓の断熱改修

 設備本体(窓、ガラス等をいい、網戸、雨戸等の窓付属部材費は含まない。)および高断熱窓の設置と不可分の工事費(窓、ガラス等の取付費、内窓取付時に必要な額縁、ふかし枠等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等)

補助金の申請

 補助金を申請する方は、補助対象設備の設置工事に着手する前(エネファームまたは定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した建売住宅を購入する場合は、引渡し前)に、袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請書(様式第1号)に、以下の書類を添えて市役所環境管理課窓口へ提出してください。(郵送不可)

 ※窓の断熱改修の補助金を申請する際の、居室の定義および写真の撮影方法や、平面図および立面図の提出方法については、こちらの別紙をご参照ください。

 ※令和3年4月1日付けで要綱の一部改正を行いましたので、提出書類と様式が一部変更されていますので、ご注意ください。

共通事項

  • 事業計画書(様式第1号の1) 
     
  • 補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し 
     
  • 市町村税に係る納税証明書
     【現在、市内在住の方】
      ・ 令和3年1月1日時点で袖ケ浦市に住民登録をしていた方は、袖ケ浦市の納税証明(省略できる場合があります)
      ・ 令和3年1月1日時点で袖ケ浦市に住民登録をしていなかった方は、令和3年1月1日時点での住所地の納税証明書と、袖ケ浦市の納税証明(省略できる場合があります)
     【市外在住の方】
       現在お住まいの住所地での納税証明書 
     
  • 補助対象設備を設置する住宅の位置が確認できる図面(地図)
     
  • 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(住宅全体、補助対象設備の設置予定場所等、モノクロ不可) 
     
  • 住宅を第三者が所有する場合または共有者がいる場合は、この第三者または共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類(同意書) 
     
  • その他袖ケ浦市長が必要と認める書類

※窓の断熱改修の補助金を申請する際の、居室の定義および写真の撮影方法については、こちらの別紙をご参照ください。

個別事項

  1. 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
    太陽光発電システム
    製造者名、型式名および公称最大出力が確認できる書類の写し
    エネファーム
    製造者名、品名番号および発電出力が確認できる書類の写し
    定置用リチウムイオン蓄電システム
    製造者名、品名番号および蓄電能力が確認できる書類の写し
    窓の断熱改修
    製造者名、型式名およびSii登録型番が確認できる書類の写し
     
  2. 太陽光発電システムを設置する場合は、設置する予定または設置済みのエネルギー管理システム(Hems)若しくは定置用リチウムイオン蓄電システムの技術仕様が確認できる書類の写し
     
  3. 補助対象設備の設置予定図面
    太陽光発電システム
    太陽電池モジュールの枚数および1枚当たりの出力等がわかるもの
    エネファーム
    設置予定場所がわかる図面
    定置用リチウムイオン蓄電システム
    設置予定場所がわかる図面
    窓の断熱改修
    設置予定場所が分かる平面図および立面図

※窓の断熱改修の補助金を申請する際の、平面図および立面図の提出方法については、こちらの別紙をご参照ください。

交付決定通知書の発送までの日数

 申請書を受け付けしてから交付決定通知書を発送するまでの日数は下記の表のとおりです。交付決定通知書が発送されてから工事着工となりますので、申請書の提出はお早目にお願いします。

 日数
納税証明書を添付している場合概ね10日
袖ケ浦市長が納税確認を行う場合概ね20日

工事完了後の実績報告

 工事を完了した日から起算して30日を経過した日、またはこの年度の2月末日のいずれか早い日までに、袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金実績報告書(様式第6号)に以下の書類を添えて提出してください。なお、住宅の新築の際に設備を導入する方は、実績報告書の提出までに住宅の引渡しを完了する必要があります。

 ※令和3年4月1日付けで要綱の一部改正を行いましたので、提出書類と様式が一部変更されていますので、ご注意ください。

共通事項

  1. 事業結果報告書(様式第6号の1)
     
  2. 補助対象設備の設置費の支払を証する書類と内訳書の写し
     
  3. 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類として下記の書類のいずれか
    (1)メーカー発行の保証書
    (2)メーカー発行の出荷証明書
    (3)太陽光発電システムの場合のみメーカー発行の出力対比表

     
  4. 住民票の写し(実績報告書の提出日の3ヶ月以内に発行されたもの。ただし、省略できる場合があります。)
     
  5. その他市長が必要と認める書類

個別事項

  1. 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(補助対象設備全体、補助対象設備の品名番号・製造番号等、モノクロ不可)
    太陽光発電システム
    太陽電池モジュールが確認できる住宅の写真、インバータの写真、接続箱の写真
    エネファーム
    設備全体が確認できる写真、発電ユニットおよび貯湯ユニットの品名番号および製造番号が確認できる写真
    定置用リチウムイオン蓄電システム
    設備全体が確認できる写真、品名番号および製造番号(パッケージ番号)が確認できる写真
    窓の断熱改修
    設備全体が確認できる写真
     
  2. 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、以下の書類
    (1)電気事業者との特定契約の締結を証する書類の写し
    (2)太陽電池モジュールの製造番号が確認できる書類の写し
    (3)エネルギー管理システム(Hems)または定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることを証する書類の写し(保証書等型番の記載がある書類の写し及び設備の写真)
     
  3. 補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、設置する住宅が実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていることを証明する書類の写し(例:売電明細または接続契約の御案内の写し)
     
  4. 補助対象設備が窓の断熱改修の場合は、設置する住宅が工事に着工する前日までに建築工事が完了していることを証明する書類(例:検査済証の写し)

※期限までに実績報告書が提出されない場合は、補助金の交付決定が取り消されます。

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