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介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月10日

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について、確実な処遇改善を担保しつつ、算定に係る文書負担の軽減を図るため、算定要件の考え方の整理を行い、介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書(以下「計画書」という。)及び介護職員処遇改善実績報告書と介護職員等特定処遇改善実績報告書(以下「実績報告書」という。)の一本化を行うこととなりました。

  • 介護職員処遇改善加算の詳細
  • 介護職員等特定処遇改善加算の詳細

提出書類

介護職員処遇改善加算介護職員等特定処遇改善加算

提出の要

 

・新規届出の場合

・加算区分に変更がある場合

※事業所ごとに提出

・現行加算を算定する場合

・特定加算を算定する場合

※法人単位で提出

事業継続を図るため、職員の賃金水準を

引き下げた上で賃金改善を行う場合

提出期限

  • 令和2年4月15日 必着

提出が困難な場合の対応について

  新型コロナウイルス感染症への対応により、 期限までの提出が難しい場合、令和2年4月15日までに下記内容を各指定権者へご連絡ください。4月サービス提供分から算定が可能となります。

  ・新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの計画書の提出が難しいこと

  ・要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善及び特定処遇処遇改善加算の区分

  また、令和2年7月末までに計画書を提出してください。なお、計画書の提出時点において、算定区分が異なる場合等は、過誤処理を行うこととなります。

 

計画書の作成に関して

●従来の計画書からの主な変更点・注意点は下記のとおりです。
・介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書を一本化しました。
・原則、本様式を用いて計画書を作成してください。
・根拠資料の提出は、保管の有無をチェックリストで確認することで原則不要です。
・複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。
・「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する(した)前年度」から「(申請の)前年度」となりました。

下記を参考に作成ください。

 

参考

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