ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 子育て > 保育所・保育園 > 幼児教育・保育の無償化が始まります
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 福祉 > 児童福祉 > 幼児教育・保育の無償化が始まります
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 子育て > 子育て支援・相談 > 幼児教育・保育の無償化が始まります
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > くらしのメニュー > 子育て > 幼児教育・保育の無償化が始まります
ホーム > 分類でさがす > 市政・まちづくり > 市役所・施設案内 > 子育て関連施設 > 幼児教育・保育の無償化が始まります

幼児教育・保育の無償化が始まります

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月2日

10月1日から幼児教育・保育の無償化がはじまります

 令和元年10月から、幼稚園、保育所(園)、認定こども園などを利用するお子さんの保育料が無償となります。
「幼児教育・保育無償化」の内容について紹介します。

無償化リーフレット [PDFファイル/715KB]

無償化の対象となるお子さん

  • 幼稚園、保育所(園)、または認定こども園などを利用する3歳から5歳のお子さん
     
  • 住民税非課税世帯の0歳から2歳のお子さん

※幼稚園は、満3歳を迎えた日から対象となります。

※幼稚園以外の施設は、3歳になった最初の4月から就学前までの期間が対象となります。

対象サービスと無償化の内容

対象となる施設対象となるサービス無償化の内容問い合わせ先
対象サービスと無償化の内容

幼稚園

幼稚園(新制度)保育料を無償化

学校教育課

0438(62)3718

幼稚園(新制度未移行)月額25,700円まで無償化

預かり保育

※保育の必要性の認定が必要

月額11,300円まで無償化

(住民税非課税世帯の満3歳のお子さんは月額16,300円まで無償化)

認定こども園認定こども園

※保育園部分利用の方は、保育の必要性の認定が必要
保育料を無償化

保育課

0438(62)3276

認可保育園・保育所保育所、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育

※保育の必要性の認定が必要
保育料を無償化
認可外保育施設 など認可外保育施設、一時預かり、病児保育、病後児保育、ファミリーサポートセンター

※保育の必要性の認定が必要

月額37,000円まで無償化

(住民税非課税世帯の0歳から2歳のお子さんは月額42,000円まで無償化)

就学前の障がい児の発達支援施設児童発達支援、保育所等訪問支援 など利用者負担を無償化

※ほかの施設などを併用の場合、両方とも無償

障がい者支援課

0438(62)3187

※その他、企業主導型保育も対象となります。

注意事項
  • 食材費、行事費、通園送迎費などは、原則実費負担となります。
     
  • 無償化の対象とならないお子さんは、現行制度と変更ありません。

無償化のための手続きについて

無償化のための保育給付を受けるには、市から認定を受けている必要があります。
また、「保育の必要性」の認定が必要なサービスもあります。
(すでに保育所等への入所申請をされている方は手続きは不要です。)

新制度移行の幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、病後児保育、ファミリーサポートセンターのサービスを利用する場合は、新たに認定申請が必要となりますので、忘れずに手続きを行ってください。

「保育の必要性」とは

 保護者が就労している場合や、病気・障がいがある場合、妊娠・出産、保護者の同居親族の看護・介護などのため、保護者にかわって子どもを保育する必要性があると認定される事由のこと。

保育所などの給食費の取り扱いが変わります。

 これまで3歳から5歳までのお子さんの副食費は保育料の一部に含まれていましたが、保育料が無償化されることに伴い、副食費と主食費を保育所(園)へ支払うことになります。

  • 年収360円未満相当世帯のお子さんや第3子以降のお子さんなどは、副食費が免除されます。免除の手続きは必要ありません。
     
  • なお、新制度未移行の幼稚園にも、副食費を免除する制度がありますが、免除を受けようとする場合には、申請が必要です。


    副食費リーフレット [PDFファイル/467KB]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)