行政情報化・ICT化のこれまでの取組

これまでの電算システムの経緯

市では、昭和47年に外部電算処理委託を始め、昭和62年2月に住民基本台帳システムを導入してから、様々なシステムを導入し、事務の効率化、迅速化を図ってきました。
以下は、これまでに電子計算機を使用して行った事務のうち行政管理課が携わったものの経緯です。
※各課で個別に導入したシステムは除いてあります。

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昭和47年度

　昭和47年5月　電算処理委託開始、税・国民年金事務

　（解説）本市で初めて住民記録の電子化を開始しました。

昭和50年度

　昭和50年4月　水道料金計算事務委託

昭和53年度

　昭和53年5月　住民記録、各種通知事務委託

昭和58年度

　昭和58年4月　下水道受益者負担金事務委託

（解説）この時代は、電子計算機自体が非常に高額な機械であり、自治体単位で導入しているところも少なく、本町（当時）も電子計算機を所有する業者に処理を委託していました。

昭和60年度

　昭和60年8月　電子計算機（ホストコンピュータ）の自己導入決定
　昭和61年2月　電子計算機（ホストコンピュータ）機種決定

昭和61年度

　昭和61年8月　電子計算機（ホストコンピュータ）搬入
　昭和62年3月　住民記録システム稼働

昭和63年度

　昭和63年8月　税情報システム稼働

（解説）住民記録システムの導入にあたり、これまで外部で処理していた住民情報を電子計算機（ホストコンピュータ）を自己導入し、内部で処理するように変更しました。
　これを機会に、住民に関係したシステムの導入が年毎に進んでいきます。

平成3年度

　平成3年7月　給与システム稼働

（解説）市政施行に伴い、市職員の増員による給与支払い業務の効率化を図るべく、給与システムをホストコンピュータ上に構築し運用を開始しました。

平成4年度

　平成4年4月　財務情報システム稼働

（解説）行政事務の効率化を図るため、公金の処理を行うシステムをホストコンピュータ上に構築し電算化しました。

平成6年度

　平成6年4月　健康管理システム稼働

（解説）がん検診や母子に係る健康診査等の案内業務等を効果的に実施するため、検診案内や検診結果等の処理を行うシステムも電算化しました。

平成7年度

　平成8年3月　戸籍システム稼働

（解説）平成6年の戸籍法改正により、これまで紙で管理してきた戸籍簿について、電算化が可能となったことを受け、本市においては平成8年3月より紙から電子に移行しました。

平成11年度

　平成11年3月　保育料システム稼働

（解説）保育所に入所しているお子さんの保育料等を容易に算出し、正確な情報で保護者へお知らせするため、保育料の収納管理に係る業務を電算化しました。

平成12年度

　平成12年4月　介護保険料システム稼働

（解説）平成9年の介護保険法施行により、介護保険に係る事務処理を実施するため、制度開始よりこの事務を電算化しました。

平成13年度

　平成13年10月　全庁LANシステム稼動

（解説）国の示したIT施策に対応するため、全庁LANの構築を行い、概ね1人1台体制としました。

平成14年度

　平成14年3月　電子市政推進計画策定

（解説）市として今後のIT社会の実現を円滑に図るため、計画を策定し、年次計画に沿って実施していくこととしました。

平成15年度

　平成15年4月 統合型内部情報システム（文書管理・財務会計システム）稼動

（解説）電子決裁に対応した文書管理システムと財務会計システムを導入しました。

平成19年度

　平成20年1月 基幹情報システム稼動

（解説）ホストコンピュータで行ってきた住民記録システム等をオープン系システムに移行しました。
オープン系システムとは…オープン系システムとは業務システムの一種であり、技術的な仕様が公開されているOSやサーバーなどの周辺機器や、ソフトウェアを組み合わせて構築されたシステムを指します。 使用される言語としては、Javaやphp、C言語、Vbなどが挙げられます。

平成20年度

　平成20年4月 後期高齢者医療システム稼動

平成22年度

　平成23年3月 袖ケ浦市情報化推進計画2011策定

（解説）住民視点と費用対効果の視点に立ち、効率的かつ効果的な情報化を推進するため、計画を策定しました。

平成27年度

　平成28年3月 袖ケ浦市情報化推進計画2016策定

（解説）袖ケ浦市情報化推進計画2011に引き続き、住民視点と費用対効果の視点に立ち、効率的かつ効果的な情報化を推進するための計画として策定しました。

平成30年度

　平成30年10月 WebGIS「そでMap」公開

（解説）地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を活用した市民用サイト「そでMap」を公開しました。

令和元年度

　令和元年10月 クラウド型基幹情報システムの稼働 ※1
　令和2年3月 コンビニ交付開始 ※2

（※1解説）東日本大震災での被災地における行政情報の保全に係る経験を踏まえ、それまで自庁へ機器を設置し運用してきた基幹情報システムについて、国際的なセキュリティ基準に準拠したデータセンターでシステムを運用するよう見直しを図り、災害に強い体制づくりに取組ました。
（※2解説）住民票の写し等の一部証明書について、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で交付手続きができるサービスを開始しました。

令和2年度

　令和2年4月 官民データ活用推進計画策定

（解説）袖ケ浦市情報化推進計画の次期計画として、第7次行政改革大綱に内包する形で、行政の効率化、市民サービスの向上を図ることを目的に策定しました。

令和3年度

　令和3年10月 袖ケ浦市DX推進方針策定

（解説）総務省が策定した「自治体DX推進計画」を受け、第7次行政改革大綱及びアクションプランに掲げる情報化に係る取組の方向性等について整理し、今後の取組内容等の取組を進めるための方針として策定しました。

令和4年度

　令和4年9月 電子申請サービスの開始

（解説）ICT技術を活用した行政DXの一環として、市役所窓口へ来るせずに行政手続きが行えるよう、インターネットを介した電子申請サービスを開始しました。令和4年9月では子育て世帯向けの手続きを中心に73手続きを公開しました。

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