袖ケ浦市校務支援システム賃貸借に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザルを実施しておりました「袖ケ浦市校務支援システム賃貸借」について、提案採用者が決定いたしましたので、お知らせします。

　審査日

　　令和5年10月2日　月曜日

　審査結果

　　提案採用者：株式会社　大崎コンピュータエンヂニアリング

事業の概要

　事業名称

　　袖ケ浦市校務支援システム賃貸借

　内容

　　「袖ケ浦市校務支援システム賃貸借要求仕様書」のとおり

　期間

　　令和6年4月1日から令和11年3月31日まで

　提案上限金額

　　99,058,740円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする

​(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 袖ケ浦市建設工事等競争入札参加資格者名簿の業種「物品－電算機・電算用品」に登録されていること。ただし、当該名簿に登録がない者は公募型プロポーザル参加表明兼参加資格確認申請書に次の書類を併せて提出し、市長が認めたとき参加することができる。なお、提案採用者決定までに当該名簿に登録を行うものとする。

1履歴事項全部証明書（発行後3ケ月以内のもの）

2印鑑証明書（発行後3ケ月以内のもの）

3財務諸表（直近2年度分）

4委任状（代理人を置く場合）

(3) 袖ケ浦市建設工事請負業者等指名停止措置要綱（平成11年告示第173号）による指名停止措置の期間中でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者については、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていること。

(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者については、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていること。

(6) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

(8) 法人税、法人市民税、消費税、及び地方消費税等の租税を滞納していないこと。

(9) 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の基準を満たす認証「ISO/IEC27001」を取得していること。

(10) クラウドサービスのための情報セキュリティ基準を満たす認証「ISO/IEC27017」を取得していること。

(11) プライバシーマークの認証（JISQ15001）を取得していること。

(12) 提案者は、提案する校務支援システムの導入・構築に関する実績を有していること。

(13) 提案する校務支援システムは、県内3自治体以上に導入され、令和5年4月時点において稼働している実績を有していること。また、この実績は、令和5年4月時点において、当該自治体内の全小・中学校で稼働していること。