企業の設備投資に対する奨励金交付制度の案内

印刷用ページを表示する更新日：2019年12月19日

企業の新規立地や設備投資をバックアップします。

　市内企業の設備投資を後押しする奨励制度（袖ケ浦市企業振興条例の奨励金交付制度）とは、市内において企業の新規立地、市内既存企業の大規模設備投資、環境に配慮した設備導入等を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的とした制度です。

　一定規模以上の新規立地や設備投資を行った事業者に対し、対象施設に係る固定資産税の一部を奨励金として交付するものです。また、これらの新規立地や設備投資に伴い、市内に住所を有する者を新規雇用した場合にも奨励金を交付します。

　本奨励制度は、令和元年12月に「袖ケ浦市企業振興条例」を改正し、これまでの「大規模設備投資奨励金」の中小企業の設備投資要件を大幅に緩和し、中小企業も利用しやすい制度にしたほか、新たな対象施設（洗濯・リネンサプライ関連施設）の追加や「地元雇用奨励金」の要件緩和をするなど企業の皆さまにとってより利用しやすい制度になりました。

　また、近年、製品等の高付加価値化が着目され、企業各社において、新たな成長分野への取組みを検討している状況が見受けられ、当市としても、市内に立地する企業が競争力強化に向けて、今後、成長が見込まれる分野への投資を促すため、新たな奨励制度として「成長分野促進奨励金」を創設し、大規模設備投資奨励金の交付要件に比べ、設備投資額要件の緩和や交付割合、交付期間を拡充いたしました。

　袖ケ浦市では企業の皆さまの進出を心よりお待ちしておりますので、お気軽にご相談ください。

袖ケ浦市企業振興条例のご案内リーフレット [PDFファイル／652KB]

袖ケ浦市企業振興条例 [PDFファイル／206KB]

袖ケ浦市企業振興条例施行規則 [PDFファイル／188KB]

対象地域

都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域及び準工業地域、その他事業所の新設や増設等が法令に適合し行われる場所

対象施設

製造・エネルギー関連施設
研究関連施設
物流・卸売・小売関連施設
建設工事関連施設
宿泊施設
環境対応型施設
洗濯・リネンサプライ関連施設

奨励措置の内容

新規立地奨励金

(1) 対象施設の新設で、投下固定資産額が3億円以上のものに対し、固定資産税の納付相当額の100分の50を課税の翌年度から5年間交付します。
(2) 対象施設の新設を中小企業者が行う場合は、投下固定資産額が1億円以上のものを対象とします。また、中小企業のうち、宿泊施設は投下固定資産額が5千万円以上、卸売・小売関連施設は土地に係る部分を除く投下固定資産額が5千万円以上のものを対象とします。
(3) 奨励金の交付額は、1事業者につき1年度当たり2億円が限度です。

大規模設備投資奨励金

(1) 対象施設の増設または更新で、投下固定資産額が5億円以上（研究関連施設、環境対応型施設は3億円以上）のものに対し、固定資産税の納付相当額の100分の50を課税の翌年度から3年間（研究関連施設、環境対応型施設は5年間）交付します。
(2) 対象施設の増設または更新を中小企業者が行う場合は、投下固定資産額が3千万円以上のものを対象とします。また、中小企業のうち、卸売・小売関連施設は店舗面積1,000平方メートル以上を対象とします。
(3) 奨励金の交付額は、1事業者につき1年度当たり1億円（研究関連施設は2億円）が限度です。

成長分野促進奨励金

(1) 成長分野に係る対象施設の新設で、投下固定資産額が3億円以上のものに対し、固定資産税の納付相当額の100分の60を課税の翌年度から5年間交付します。
(2)成長分野とは、「環境・新エネルギー関連分野」、「情報通信関連分野」、「先端素材関連分野」、「医療関連分野」を指します。
(3) 奨励金の交付額は、1事業者につき1年度当たり2億円が限度です。

地元雇用奨励金

新規立地奨励金等のいずれかの交付要件を満たした事業者が、対象施設の新設、増設または更新に伴い市内に住所を要する者を常用雇用者として新規に雇用した場合、新規雇用者1人当たり30万円を1年度限り交付します。

施行期日等

令和元年12月19日施行
※この条例の効力は5年間とし、令和2年1月2日から令和7年1月1日までに新設、増設または更新により取得した対象施設に適用されます。

申請の方法

奨励金の交付を受けるためには事前に事業者の指定を受ける必要があります。
対象施設の完成日から起算して90日以内に、指定申請書に必要書類を添付して申請してください。
また、袖ケ浦市への企業の立地を検討している、市内で設備投資を行う予定がある等、奨励制度の活用をご検討される事業者の方は、事前相談にご協力くださるようお願いいたします。